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在日外国人の子弟の就学問題と永住外国人地方参政権の問題について、山梨学院大学法学部　中井道夫教授とともに現状と問題点、課題を探りました。
昭和町の外国人登録は、昨年末で804人、内訳は、ブラジル人318人、中国人163人、フィリピン人119人、韓国・朝鮮人81人が主なところです。
日本は、少子高齢化の進展により外国人なしでは立ちゆかなるので、他民族共生型国家へ移行していくが、国際的教育への取り組みをどうしていくか。また、永住外国人地方参政権の問題について町議会はどう対応すべきか討論をおこないました。
永住外国人地方参政権の問題については、各議員各様の考えを持っています。地方参政権を付与する法案がはっきりわからない現段階では、推移を見守るしかありません。「参政権や民主主義の根幹にかかわる問題であり、時の勢いをかり、反対意見を封じ込め、結論を急ぐような対応はすべきでないない」との結論に至りました。