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3月定例会の本会議を再開し、3月9日～23日の15日間にわたり、各委員会で審査してきた議案・請願・意見書・その他の計33案件について、採決をおこないました。
初日に当局から提案された議案26件のほかに、議長の常任委員辞任の件1件、議員提出議案の条例改正1件、請願1件、意見書1件、また、最終日には、当局から追加提案された教育委員の任命に関わる人事案件1件、請願の採択に伴い議員から出された意見書1件の32案件について、全会一致あるいは賛成多数で可決・同意し、請願1件については、不採択としました。

人事案件では、3月末の後藤正比古教育長の退任により、新しく井口悟会計管理者が議会の同意を受け、4月から教育委員に就任することになりました。
請願第1号日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の調査・公表・破棄を求める意見書の採択を求める請願については、国と国との最高位に属する外交問題であり、地方議会の権限を超えるものであるとの意見が多く、13対2で不採択となりました。
また、地方分権対策特別委員会では、県下初の議会基本条例の制定にむけての基本理念などについても話し合いました。
今定例会では、議長は職権でいずれの委員会にも随時出席可能なのだから常任委員会に所属する必要性もないとのことで議長が常任委員を辞任するなど、議会改革の一環としての新しい取組もおこないました。
詳細は、議会だよりにてお伝えいたします。