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教育厚生常任委員会では、埼玉県東松山市の障害者就労支援センターと総合福祉エリアにて視察研修を行いました。
　障害者就労支援センター「ザック」は、年間40人を超える利用者を就労させており、市からの植栽管理、清掃業務の委託などから企業側に就職し、その後のフォローまでを行っています。障害者が働くことによって納税者となり、保護者も働きに出られるようになることの効果は行政にとって補助金よりも大きいと、民間企業出身の板倉所長は自信を持って説明してくださいました。
また、総合福祉エリアは、3障害と高齢者のすべてに対応できる総合相談センターと介護老人保健施設、デイサービスなどが併設されています。建物自体は市の所有ですが、指定管理者制度により社会福祉協議会が運営しており、「市民福祉プラン」の構想の下で総合的な相談支援が行われ、専門分野の連携が取れたシステムが構築されています。また、黒字で経営が行われており、指定管理者制度による効果にも感心しました。
　教育厚生常任委員会では、今回の研修で得たことを昭和町の福祉に活かせるように、委員会の中で話し合い、当局と協力しながらよりよい昭和町にしていきたいと考えさせられる研修でした。