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情報公開・個人情報保護

個人情報保護制度

個人情報保護制度って、なに?

 個人情報保護制度は、昭和町が持っている個人情報全般について具体的な管理ルールを定めるとともに、本人からの請求により自己に関する情報の開示や訂正などを求めることができる制度です。
 現在では、行政機関や企業が様々な事業を行うために個人情報が知らないうちに使われ、プライバシーが侵害されているのではないかという不安感が高まっています。
 そこで、昭和町では自己に関する情報の流れをコントロールする権利(昭和町が保有している自分の情報を見たり、訂正したりする権利)を町民の皆さんに保障するとともに、個人情報の適正な取扱いについての基本的なルールを定めることにより、町民の皆さんのプライバシーを保護しようとするものです。



個人情報取扱いのルール

○収集するとき

 収集の目的を明らかにし、必要な範囲で、原則として本人から直接収集します。また、思想、信条、宗教などの個人情報は、法令に定めがあるときなどを除き、原則として収集しません。

○管理するとき

 正確で最新なものとし、漏えい、改ざん、減失などの事故を防止します。また、不必要となった個人情報は、速やかに廃棄や消去をするなど適正な維持、管理に努めます。

○利用するとき

目的外利用の制限・・・昭和町の事務事業であっても収集の目的の範囲を越えて個人情報を利用しません。
外部提供の制限・・・法令などに定めがあるときなどを除き、個人情報を昭和町の外部には提供しません。



開示等の請求ができる人は?

実施機関に自己に関する情報を収集、利用又は保管されている人



開示、訂正等の請求ができる権利

請求できる内容
○開示請求 自己情報の閲覧又は写しの交付
○訂正請求 自己情報について事実と異なる記載があるときの訂正
○利用停止請求 自己情報が条例の規定に基づかないで収集されたときの利用の停止、消去



開示されないことがある個人情報

 自己情報は、原則として開示します。しかし、自己情報であっても例外として次のいずれかに該当する情報のように、開示できないものもあります。
○法令や条例の定めるところによりまた国や県の指示により開示ができないとされている情報
○開示することにより、請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれのある情報
○開示することにより、請求者以外の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれのある情報
○法人、その他の団体の利益を害するおそれのある情報
○犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
○国の機関等が行う事務等の情報で意思決定などの中立性が不当に損なわれるおそれがあり、混乱又は特定の個人の利益、不利益につながるおそれのある情報
○国等の事務、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報

 個人情報の保護に関する制度には、条例により職員、虚偽の申請又はその他不正の手段で情報の開示を受けた者に対しての罰則があります。

 自己の個人情報の、非開示決定などに不服がある場合は、町に不服申立てができます。
この申立てに応じて、有識者からなる情報公開・個人情報保護審査会が公平な審査を行います。

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