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町の財政

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予算

平成31年度当初予算概要・主要事業

平成31年第1回昭和町議会定例会において、平成31年度の一般会計・特別会計の当初予算が提案され、3月22日に議決成立しました。
　平成31年度は、町長の改選期であることから、義務的経費、経常経費及び継続事業を中心とした「骨格予算」を基本として編成し、新規施策などの政策的予算につきましては、6月補正予算に計上することになります。
今年度当初予算は、一般会計及び6つの特別会計の総額が、117億628万円で、前年度比は3.0%の増となります。骨格予算のため新規事業は計上していませんが、継続事業として、給食センター増築・改修工事、町道30号線新設改良事業、緊急輸送路閉塞建築物耐震診断事業等の関係経費を計上しています。
　また、経常経費としての社会保障関連経費は依然として増加傾向にあり児童措置・児童支援事業補助費、自立支援給付費等を増額計上しています。

令和元年度 6月補正予算概要

　令和元年昭和町議会第2回定例会に、一般会計補正予算(第1号)及び特別会計補正予算(4特別会計)が提案され、6月20日に議決成立しました。
　今年度は、当初予算が骨格予算であったため、今回の補正予算において投資的・政策的経費を計上しました。
今回の補正予算は、普通建設事業費を主体に町道30号線道路新設工事、農道104号・108号線道路拡幅工事、町道34号線歩道改修工事、押原公園園路改修工事、押原小学校教室内装工事、西条小学校グラウンド改良工事及び国の政策であるプレミアム付商品券事業交付金、人事異動に伴う人件費関係などを増額補正いたしました。


　○令和元年度 6月補正予算 各会計集計表
　○令和元年度 一般会計 第1号補正予算 歳入・歳出集計表

令和元年度 9月補正予算概要

　令和元年昭和町議会第3回定例会に、一般会計補正予算(第2号)及び特別会計補正予算(6特別会計)が提案され、9月20日に議決成立しました。
　今回の一般会計補正予算は、歳入では、減収補てん特例交付金、国庫支出金、県支出金、国民健康保険特別会計繰入金、介護保険特別会計繰入金、前年度繰越金等を増額し、幼児教育・保育無償化に伴い保育所等利用者負担金を減額しました。
歳出では、各区公会堂建設費等補助金、高齢者実態調査委託費、保育所給付費、民間保育所施設等整備事業費補助金、橋梁点検委託費、給食センター改修事業に伴う賄材料費等を増額し、介護サービス特別会計の繰出金を減額しました。

令和元年度 12月補正予算概要

　令和元年昭和町議会第4回定例会に、一般会計補正予算(第3号)及び特別会計補正予算(5特別会計)が提案され、12月6日に議決成立しました。
　今回の一般会計補正予算の歳入では、障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金、並びに子育てのための施設等利用給付交付金の国庫支出金及び県支出金を増額し、有価物売払金、学校給食費保護者負担金を減額しました。
　歳出では、総合行政システム借上料、児童手当交付金国庫分返還金、後期高齢者医療給付費負担金、障害児者自立支援給付費、障害者自立支援給付費、障害者自立支援給付費国庫負担金返納金、子ども子育て支援交付金返還金を増額し、妊産婦・新生児乳幼児健診委託費及び給食調理業務委託費を減額しました。
　他会計繰出金につきましては、介護保険特別会計、介護サービス特別会計、下水道事業特別会計をそれぞれ減額しました。
　なお、事業執行に伴う不用額を減額し、財政調整基金を取り崩して基金繰入金としました。

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財政事情の公表

平成30年度予算(下半期)執行状況

　この『財政事情』は、「昭和町財政事情の作成及び公表に関する条例」に基づき、町民のみなさまに町の状況をお知らせすることにより、町の財政の実態と施策についてご理解いただき、町政の発展についてご協力を得るため、公表しているものです。
　今回は、平成30年度下半期の予算執行状況についてお知らせします。

平成30年度決算概況・令和元年度予算(上半期)執行状況

今回は、平成30年度決算概況及び令和元年度予算(上半期)執行状況について公表いたします。

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決算

平成30年度決算

　平成30年度の決算が確定し、9月の定例町議会において承認されましたので、お知らせいたします。
　決算は、年度の始まりの4月から翌年3月の間にどのくらい収入や支出があったかをまとめた｢町の家計簿｣です。
　一般会計と6つの特別会計を合わせた決算状況は、歳入129億3,801万8千円、歳出123億8,775万8千円で、差し引き5億5,026万円となりました。差引額のうち、平成30年度から繰越事業に使われる財源は、4,461万1千円となっています。

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財政状況

財政指標

　昭和町の財政状況を示す各種財政指標についてお知らせします。
　財政の弾力性、借金の占める割合、財政状況が健全であるかなどを判断する指標です。

健全化判断比率等

　財政健全化法により、健全化判断比率(4指標)と資金不足比率について公表します。
　「実質赤字比率」及び「連結赤字比率」はともに黒字です。
　「実質公債費比率」は、平成26年度をピークに償還額が減少に転じ、新規借入額が償還額完了額を下回っている事、また、分母となる標準財政規模が増加したため、前年度よりも減少しました。
　「将来負担比率」については、地方債現在高が借入債の償還完了及び新規借入債の抑制により減少し、退職手当負担見込額等のその他の将来負担額も減少している事、また、財政調整基金等の充当可能基金及び標準財政規模の増加により、将来負担額を充当可能財源等が上回りマイナス比率となりました。

　実質公債費比率　　平成29年度: 7.5　　 平成30年度: 7.3
　将来負担比率　　　平成29年度: -　　　 平成30年度: -

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