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町の財政

予算

平成28年度当初予算概要・主要事業

 平成28年第1回昭和町議会定例会において、平成28年度の一般会計・特別会計の当初予算が提案され、3月16日に議決成立しました。
 今年度の当初予算は、税収の伸びは認められるものの、社会保障関連経費の増大、老朽化が進む公共施設の点検や補修等に多くの財源を必要としている状況のなか、町民の皆様が安心、安全に暮らせる住みよいまちづくりに向けた施策を盛り込む予算編成としました。
 主な内容として、橋梁点検業務委託、施設補強等に係る経費をはじめ、更なる学童保育の充実を図るため、常永児童クラブ建設工事費及び民間保育所施設等整備事業として認定こども園創設補助金を計上し、また、継続事業である町道30号線道路新設事業費を計上しました。
 一般会計及び6つの特別会計の総額は約112億3,100万円で、骨格予算でありました前年度と比較して約4億8,100万円、率にして4.5%の増となっています。

平成28年度 6月補正予算概要

 平成28年昭和町議会第2回定例会に、一般会計補正予算(第1号)及び特別会計補正予算(2特別会計)が提案され、6月14日に議決成立しました。
 今回の補正予算は、LED照明導入調査事業委託料、光ケーブル移設工事費、保育対策総合支援事業費、常永児童クラブ整備費、学校施設整備費修繕料及び給食センター厨房機器購入費などを増額補正し、街灯照明関係の修繕料及び継続費である都市計画マスタープラン・緑の基本計画策定業務の逓次繰越による年割額、また、人事異動に伴う人件費関係を減額補正しました。

平成28年度 9月補正予算概要

 平成28年昭和町議会第3回定例会に、一般会計補正予算(第2号)及び特別会計補正予算(4特別会計)が提案され、9月21日に議決成立しました。
 今回の一般会計補正予算は、国・県支出金の精算(返還)金、押原公園借地買収費、橋梁修繕工事費及び常永小学校教室間仕切り工事費等を増額補正し、橋梁耐震補強設計業務委託費及び介護サービス特別会計並びに下水道事業特別会計への繰出金を減額補正しました。

平成28年度 12月補正予算概要

 平成28年昭和町議会第4回定例会に、一般会計補正予算(第3号)及び特別会計補正予算(4特別会計)が提案され、12月9日に議決成立しました。
 今回の一般会計補正予算の歳入の主なものは、企業の償却資産の増に伴う固定資産税、障害者自立支援給付対象事業費の増に伴う国県支出金及びやまなし産地パワーアップ事業費補助金を増額補正しました。
 歳出では、番号制度対応システム関連業務委託費、(仮称)地域福祉センター新築事業費、自立支援給付費、町道改良等工事費及び甲府地区広域行政事務組合負担金を増額補正し、また、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金を増額補正したほか、事業執行に伴う不用額を減額補正しました。

財政事情の公表

平成28年6月1日公表

 この『財政事情』は、「昭和町財政事情の作成及び公表に関する条例」に基づき、町民のみなさまに町の状況をお知らせすることにより、町の財政の実態と施策についてご理解いただき、町政の発展についてご協力を得るため、毎年6月と12月に公表しているものです。
 今回は、平成27年度下半期の予算執行状況についてお知らせします。

平成28年12月1日公表

 今回は、平成27年度決算概況及び平成28年度上半期の予算執行状況をお知らせします。

決算

平成27年度決算状況

 平成27年度の決算がまとまり、9月の定例町議会において認定されましたので、お知らせいたします。
 決算は、年度の始まりの4月から翌年3月の間にどのくらい収入や支出があったかをまとめた「町の家計簿」です。
 一般会計と6つの特別会計を合わせた決算状況は、歳入123億9,423万1千円、歳出119億1,149万2千円で、差し引き4億8,273万9千円となりました。差引額のうち、平成27年度から繰越事業に使われる財源は、4,427万2千円となっています。

財政状況

財政指標

 昭和町の財政状況を示す各種財政指標についてお知らせします。
 財政の弾力性、借金の占める割合、財政状況が健全かどうかなどを判断する指標です。

健全化判断比率等

 財政健全化法により、健全化判断比率(4指標)と資金不足比率について公表します。
 「実質赤字比率」及び「連結赤字比率」はともに黒字です。
 「実質公債費比率」は、平成26年度に減税補てん債及び財産取得の町債の償還完了に伴い償還額が減少し、また、分母となる標準財政規模が増加したため、前年度よりも減少しました。
 「将来負担比率」については、減税補てん債等の償還完了に伴い地方債現在額が減少し、財政調整基金等の充当可能基金が増額しました。また、標準財政規模も大幅に増加したため、前年度に比べて減少しました。

 ・実質公債費比率  平成26年度: 10.3 ⇒ 平成27年度: 9.8
 ・将来負担比率   平成26年度: 45.9 ⇒ 平成27年度: 31.7

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