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町の財政

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予算

平成30年度当初予算概要・主要事業

　平成30年第1回昭和町議会定例会において、平成30年度の一般会計・特別会計の当初予算が提案され、3月16日に議決成立しました。
　本町においては、税収の伸びは緩やかながら継続しているものの、経常経費としての社会保障関連経費は、依然として増加傾向にあります。また、公共施設の老朽化及び施設規模不足の解消の対応が必要な状況にもあります。
　このような状況から、今年度当初予算は、社会保障費の充実と住民施設の整備に重点をおいた予算編成といたしました。
　一般会計及び6つの特別会計の総額は、113億6,917万円で、前年度比は2.0%の減となります。

《主な内容》
(仮称)子育て支援拠点センター用地・建物取得、学校給食センターの増築・改修工事及び監理業務委託費、押原公園人工芝張替工事、押越区及び築地新居区公会堂建設関係事業費、庁舎内照明LED化改修工事費、彩の広場憩いの桜創出工事費、障害者自立支援給付費、民間保育所等給付費

平成30年度 6月補正予算概要

　平成30年昭和町議会第2回定例会に、一般会計補正予算(第1号)及び特別会計補正予算(1特別会計)が提案され、6月12日に議決成立しました。
　今回の補正予算は、町道281号線ポストコーン設置工事費、歩道インターロッキング及び植樹桝維持補修工事費、保健システム改修業務委託料、骨密度精密検査委託料、やまなし産地パワーアップ事業費、人事異動に伴う人件費関係などを増額補正いたしました。

平成30年度 9月補正予算概要

　平成30年昭和町議会第3回定例会に、一般会計補正予算(第2号)及び特別会計補正予算(3特別会計)が提案され、9月21日に議決成立しました。
　今回の一般会計補正予算は、歳入では、国庫支出金、国民健康保険特別会計繰入金、介護保険特別会計繰入金、前年度繰越金等を増額補正し、歳出では、公会堂用地取得費、子ども子育て支援事業計画基礎調査業務委託料、産業立地事業助成金、ブロック塀等撤去改修改善補助金、押原公園大型照明取替工事費、(仮称)生涯学習館基本計画作成業務委託料等を増額補正し、公債費の償還利子及び介護サービス特別会計の繰出金を減額補正しました。

　○平成30年度 9月補正予算 各会計集計表
　○平成30年度 一般会計 第2号補正予算 歳入・歳出集計表

平成30年度 12月補正予算概要

　平成30年昭和町議会第4回定例会に、一般会計補正予算(第3号)及び特別会計補正予算(3特別会計)が提案され、12月7日に議決成立しました。
　今回の一般会計補正予算の歳入では、障害者自立支援給付費負担金対象事業費の増に伴い国庫支出金及び県支出金を増額し、また学校給食センター増築・改修事業費の財源増に伴い町債を増額しました。
　歳出では、障害者自立支援給付費、学校給食センター増築・改修工事費を増額し、番号制度対応システム関連業務委託費、道水路新設改良工事費を減額しました。
他会計繰出金につきましては、介護サービス特別会計、下水道事業特別会計を減額し、国民健康保険特別会計は増額いたしました。

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財政事情の公表

平成29年度予算(下半期)執行状況

　この『財政事情』は、「昭和町財政事情の作成及び公表に関する条例」に基づき、町民のみなさまに町の状況をお知らせすることにより、町の財政の実態と施策についてご理解いただき、町政の発展についてご協力を得るため、公表しているものです。
　今回は、平成29年度下半期の予算執行状況についてお知らせします。

平成29年度決算概況・平成30年度予算(下半期)執行状況

　今回は、平成29年度決算概況及び平成30年度上半期の予算執行状況をお知らせします。

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決算

平成29年度決算

　平成29年度の決算がまとまり、9月の定例町議会において認定されましたので、お知らせいたします。
　決算は、年度の始まりの4月から翌年3月の間にどのくらい収入や支出があったかをまとめた｢町の家計簿｣です。
　一般会計と6つの特別会計を合わせた決算状況は、歳入130億5,856万6千円、歳出123億9,356万5千円で、差し引き6億6,500万1千円となりました。差引額のうち、平成29年度から繰越事業に使われる財源は、4,930万4千円となっています。

　○一般会計・特別会計決算額の状況
　○一般会計決算収支の状況
　○一般会計決算概要<歳入>
　○一般会計決算概要<歳出>
　○普通会計決算概要<性質別>
　○町税の決算状況
　○決算に関する用語の説明

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財政状況

財政指標

　昭和町の財政状況を示す各種財政指標についてお知らせします。
　財政の弾力性、借金の占める割合、財政状況が健全かどうかなどを判断する指標です。

　○財政指標等の状況
　○財政指標等に関する用語の説明

健全化判断比率等

　財政健全化法により、健全化判断比率(4指標)と資金不足比率について公表します。
　「実質赤字比率」及び「連結赤字比率」はともに黒字です。
　「実質公債費比率」は、平成26年度をピークに償還額が減少に転じ、新規借入額が償還額完了額を下回っている事、また、分母となる標準財政規模が増加したため、前年度よりも減少しました。
　「将来負担比率」については、地方債現在高が借入債の償還完了及び新規借入債の抑制により減少し、退職手当負担見込額等のその他の将来負担額も減少している事、また、財政調整基金等の充当可能基金及び標準財政規模の増加により、将来負担額を充当可能財源等が上回りマイナス比率となりました。

　実質公債費比率　　平成28年度: 9.1　　　　平成29年度: 7.5
　将来負担比率　　　平成28年度: 20.8　　　　平成29年度: 　-

　○健全化判断比率
　○資金不足比率

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