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町の財政
予算
平成29年度当初予算概要・主要事業
平成29年第1回昭和町議会定例会において、平成29年度の一般会計・特別会計の当初予算が提案され、3月17日に議決成立しました。
本町においては、税収の伸びは緩やかながら継続しているものの、社会保障関連経費は、依然として増加傾向にあり、公共施設の老朽化対策費等の経常経費に財源を必要としている状況にあります。このような状況から、今年度当初予算は、社会保障費の充実と次年度以降の新規事業策定を重点とした予算編成といたしました。
一般会計及び6つの特別会計の総額は、115億9,788万円で、前年度比は3.3%の増となります。
《主な内容》昭和町地域福祉計画策定業務委託費、高齢者保健福祉計画策定業務委託費、障害者福祉計画策定業務委託費、障害者自立支援給付費、民間保育所施設等整備事業補助金、常永橋橋梁点検委託費、ゾーン30指定工事費、町道30号線道路新設事業関連経費、都市計画マスタープラン・緑の基本計画策定業務委託費、農業振興地域整備計画策定業務委託費
- 平成29年度 当初予算総括表 (33KB)
- 平成29年度 一般会計当初予算概要(歳入・歳出) (50KB)
- 平成29年度 一般会計当初予算性質別分析表 (33KB)
- 平成29年度 一般会計予算主要事業説明 (156KB)
- 地方財政の歳入・歳出分類 (68KB)
平成29年度 6月補正予算概要
平成29年昭和町議会第2回定例会に、一般会計補正予算(第1号)及び特別会計補正予算(2特別会計)が提案され、6月12日に議決成立しました。
今回の補正予算は、常永土地区画整理組合寄附金を都市基盤整備基金へ積立てした他、総合会館調理室給水配管工事費、河西区資源物収集場所改修工事費、緊急輸送路閉塞建築物耐震改修工事補助金、産婦健康診査助成事業費、昭和町ふるさとかるた増刷費、人事異動に伴う人件費関係などを増額補正いたしました。
- 平成29年度 一般会計 第1号補正予算 歳入・歳出集計表 (63KB)
- 平成29年度 6月補正予算 各会計集計表 (21KB)
平成29年度9月補正予算概要
平成29年昭和町議会第3回定例会に、一般会計補正予算(第2号)及び特別会計補正予算(5特別会計)が提案され、9月21日に議決成立しました。
今回の一般会計補正予算は、歳入では、国・県支出金、介護保険特別会計繰入金、前年度繰越金等を増額補正し、歳出では、通学路歩行者誘導委託費、釜無工業団地樹木伐採委託費、土地寄付に伴う整備工事等を増額補正し、公債費の償還元金・利子及び介護サービス特別会計並びに下水道事業特別会計への繰出金を減額補正しました。
- 平成29年度 9月補正予算 各会計集計表 (25KB)
- 平成29年度 一般会計 第2号補正予算 歳入・歳出集計表 (66KB)
財政事情の公表
平成28年度予算(下半期)執行状況
この『財政事情』は、「昭和町財政事情の作成及び公表に関する条例」に基づき、町民のみなさまに町の状況をお知らせすることにより、町の財政の実態と施策についてご理解いただき、町政の発展についてご協力を得るため、公表しているものです。
今回は、平成28年度下半期の予算執行状況についてお知らせします。
- 平成28年度予算(下半期)執行状況 (689KB)
決算
平成28年度決算
平成28年度の決算がまとまり、9月の定例議会において認定されましたので、お知らせいたします。
決算は、年度の始まりの4月から翌年3月の間にどのくらい収入や支出があったかをまとめた「町の家計簿」です。
一般会計と6つの特別会計を合わせた決算状況は、歳入124億9,024万円、歳出118億2,828万円で、差し引き6億6,195万8千円となりました。差引額のうち、平成28年度から繰越事業に使われる財源は、6,089万7千円となっています。
- 一般会計・特別会計決算額の状況 (35KB)
- 一般会計決算収支の状況 (34KB)
- 一般会計決算概要<歳入> (62KB)
- 一般会計決算概要<歳出> (60KB)
- 普通会計決算概要<性質別> (43KB)
- 町税の決算状況 (38KB)
- 決算に関する用語の説明 (44KB)
財政状況
財政指標
昭和町の財政状況を示す各種財政指標についてお知らせします。
財政の弾力性、借金の占める割合、財政状況が健全かどうかなどを判断する指標です。
- 財政指標等の状況 (24KB)
- 財政指標等に関する用語の説明 (63KB)
健全化判断比率等
財政健全化法により、健全化判断比率(4指標)と資金不足比率について公表します。
「実質赤字比率」及び「連結赤字比率」はともに黒字です。
「実質公債費比率」は、平成26年度をピークに償還額が減少に転じ、新規借入額が償還額完了額を下回っている事、また、分母となる標準財政規模が増加したため、前年度よりも減少しました。
「将来負担比率」については、減税補てん債等の償還完了に伴い地方債現在額が減少し、新規借入債を抑え、償還額の増加を抑制している事、また、財政調整基金等の充当可能基金及び標準財政規模の増加により、前年度に比べて大幅に減少しました。
実質公債費比率 平成27年度: 9.8 平成28年度: 9.1
将来負担比率 平成27年度: 31.7 平成28年度: 20.8
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