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町の財政

予算

平成23年度当初予算概要・主要事業

 平成23年第1回昭和町議会定例会において、平成23年度の一般会計・特別会計の当初予算が提案され、3月24日に議決成立しました。
 平成23年度は、町長の改選期であることから、義務的経費、経常経費及び継続事業を中心とした「骨格予算」を基本として編成しました。
 新規の施策などの政策的予算については、6月補正予算で対応することになりますので、主要施策など詳しい内容については、補正後にお知らせします。
 今年度の一般会計の総額は63憶8,200万円で、前年度と比較して3.9%の減となります。骨格予算ですので新規事業は計上していませんが、継続事業として、西条・昭和インター線街路事業費、土地区画整理事業等の関係経費は計上しています。
 平成23年度の予算は、一般会計の他、7つの特別会計を合わせ約98億2百万円で、平成22年度に比べ約1億9千2百万円、率にして1.9%の減となっています。

平成23年度6月補正予算概要

 平成23年昭和町議会第2回定例会に、一般会計補正予算(第1号)及び下水道事業特別会計補正予算(第1号)が提案され、6月17日に議決成立しました。
 今回の補正予算は、災害時における通信手段としての携帯型無線装置や、町内4小中学校のエアコンリース、町道505号線新設工事事業等の経費を計上した他、人件費関係を減額補正しました。
 
 ○6月補正予算各会計集計表
 ○一般会計第1号補正予算歳入・歳出集計表

平成23年度9月補正予算概要

 平成23年昭和町議会第3回定例会に、一般会計補正予算(第2号)及び特別会計補正予算(4特別会計)が提案され、9月16日に議決成立しました。
 今回の補正予算は、避難所備蓄品等災害用対策費や、常永土地区画整理事業費を増額補正しました。

平成23年度12月補正予算概要

 平成23年度第4回昭和町議会定例会に、一般会計補正予算(第3号)及び特別会計補正予算(4特別会計)が提案され、12月9日に議決成立しました。
 今回の一般会計補正予算は、歳入のうち、固定資産税の税収見込み増と、国庫負担金・県支出金の障害者介護給付費負担金、保育所運営費等を増額補正しました。
 歳出では、外国人登録法廃止に伴う住民基本台帳法一部改正等に係る総合行政情報システム改修経費、障害福祉制度改正システム導入経費などを計上した他、子育て支援医療費などを増額補正しました。
 その他、給与改定により人件費を減額補正しております。

平成23年度3月補正予算概要

 平成24年第1回昭和町議会定例会において、一般会計補正予算(第4号)及び特別会計補正予算(6特別会計)が提案され、3月23日に議決成立しました。
 今回の一般会計補正予算は、年度末を控えての予算編成であり、歳入の増額見込みと、歳出では各課事業の不用額等を減額補正し、財政調整基金に積立しました。

財政事情の公表

平成23年6月1日公表

 この「財政事情」は、『昭和町財政事情の作成及び公表』に関する条例に基づき、町民のみなさまに町の状況をお知らせすることにより、町の財政の実態と施策についてご理解いただき、町政の発展についてご協力を得るため、毎年6月と12月に公表しているものです。
 今回は、平成22年度(下半期)の予算執行状況について、そのあらましをお知らせします。

平成23年12月1日公表

町の財政の実態と施策についてご理解いただき、町政の発展についてご協力を得るため、毎年6月と12月に公表しているものです。
今回は、平成22年度決算概況及び平成23年度上半期の予算執行状況をお知らせします。

決算

平成22年度決算状況

 平成22年度の決算がまとまり、9月の定例町議会において認定されましたので、お知らせいたします。
 決算は、年度の始まりの4月から翌年3月の間に町にどのくらい収入や支出があったかをまとめた「町の家計簿」です。
 一般会計と7つの特別会計を合わせた決算状況は、歳入113億7,111万 3千円、歳出108億1,371万5千円で、差し引き5億5,739万8千円となりました。差引額のうち、平成22年度から繰越事業に使われる財源は、1億2,509万3千円となっています。

財政状況

財政指標

 昭和町の財政状況を示す各種財政指標についてお知らせします。
財政の弾力性、借金の占める割合、財政状況が裕福かどうかなどを判断する指標です。

健全化判断比率等

 財政健全化法により、健全化判断比率(4指標)と資金不足比率について公表します。
 実質赤字比率、連結赤字比率ともに黒字であるため、算定数値はありませんでしたが、実質公債費比率は、分母に当たる標準財政規模が減少したため、昨年に比べ増加しました。また、将来負担比率についても、分母にあたる標準財政規模が減少したため増加しました。

 実質公債費比率  平成21年度: 8.9    平成22年度: 9.7                                     将来負担比率    平成21年度:52.8    平成22年度:71.2

※ なお、詳細については、企画財政課財政係で書類を閲覧できます。

修正後の健全化判断比率

 平成23年10月に公表しました健全化判断比率(4指標)について修正がありましたので、修正後の比率について公表します。
 

実質公債費比率 修正前: 9.7   修正後: 9.6
将来負担比率  修正前:71.2    修正後:70.1

※ なお、詳細については、企画財政課財政係で書類を閲覧できます。

平成22年度財務諸表

 現在、地方公共団体の会計は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されています。この制度は、現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しています。これに対応するため、近年「発生主義・複式簿記」による企業会計的手法を導入する動きが広がっており、本町においても、「新地方公会計制度実務研究会報告書(平成19.10.17公表)」に基づき総務省方式改定モデルにより、普通会計にかかる財務諸表4表を平成22年度末現在で作成しましたのでお知らせします。

 ○財務諸表について
 ○平成22年度財務諸表
 ○財務諸表に関する用語の解説

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