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町の財政

予算

平成25年度当初予算概要・主要事業

 平成25年第1回昭和町議会定例会において、平成25年度の一般会計・特別会計の当初予算が提案され、3月19日に議決成立しました。
 今年度の予算は、厳しい財政状況の中、継続事業の常永土地区画整理事業が最終期を迎え、土地購入費など多額の事業費を計上してありますが、財源の効果的活用に努め、健全財政を目指した予算となっております。
 その他大型主要事業として、継続事業であります西条・昭和インター線街路事業、町道30号線建設事業などを事業計画に基づき予算計上しています。
 また、総合健診・人間ドック・予防接種事業の拡充、待機児童解消として民間保育所への施設整備費補助、児童生徒の学習指導を充実させるための特別支援事業やタブレット型の情報端末をすべての小学校に導入しICT活用による教育環境の整備等、災害対策として耐震性飲料用貯水槽設置事業のほか、環境対策、高齢者福祉等の充実にも配慮してあります。
 平成25年度の予算は、一般会計の他、6つの特別会計を合わせ約109億5千万円で、平成24年度に比べ約7億4千万円、率にして7.3%の増となっています。

平成25年度6月補正予算概要

 平成25年昭和町議会第2回定例会に、一般会計補正予算(第1号)が提案され、6月14日に議決成立しました。
 今回の補正予算は、西条小学校屋内運動場天井改修工事事業費、20代から40代に急増している風疹のワクチン接種費用助成費、沼公園整備改修工事及び農業振興地域整備計画関係経費などを増額補正し、敬老祝い金・金婚祝い金等や、異動に伴う人件費関係を減額補正しました。

平成25年度7月補正予算概要

 平成25年昭和町議会第2回臨時会に、一般会計補正予算(第2号)が提案され、7月4日に議決成立しました。
 今回の補正予算は、法人町民税の予定納税額を高額に還付する必要が生じ、法人町民税等過年度修正申告過誤納分償還金を、1億1,500万円増額補正をしました。

○7月補正予算各会計集計表
○一般会計第2号補正予算歳入・歳出集計表

平成25年度9月補正予算概要

 平成25年昭和町議会第3回定例会に、一般会計補正予算(第3号)及び特別会計補正予算(2特別会計)が提案され、9月18日に議決成立しました。
 今回の補正予算は、戸籍副本データ管理システム導入経費、法人町民税等過誤納分償還金、民間保育所施設等整備事業費補助等を補正しました。

財政事情の公表

平成25年6月1日公表

 この『財政事情』は、「昭和町財政事情の作成及び公表に関する条例」に基づき、町民のみなさまに町の状況をお知らせすることにより、町の財政の実態と施策についてご理解いただき、町政の発展についてご協力を得るため、毎年6月と12月に公表しているものです。
 今回は、平成24年度下半期の予算執行状況についてお知らせします。
                                   企画財政課 財政係 055-275-8154

平成25年12月1日公表

今回は、平成24年度決算概況及び平成25年度上半期の予算執行状況をお知らせします。

決算

平成24年度決算状況

 平成24年度の決算がまとまり、9月の定例町議会において認定されましたので、お知らせいたします。
 決算は、年度の始まりの4月から翌年3月の間にどのくらい収入や支出があったかをまとめた「町の家計簿」です。
 一般会計と6つの特別会計を合わせた決算状況は、歳入113億1,038万6千円、歳出108億7,770万6千円で、差し引き4億3,268万円となりました。差引額のうち、平成24年度から繰越事業に使われる財源は、3,124万5千円となっています。

財政状況

財政指標

 昭和町の財政状況を示す各種財政指標についてお知らせします。
 財政の弾力性、借金の占める割合、財政状況が裕福かどうかなどを判断する指標です。

健全化判断比率等

 財政健全化法により、健全化判断比率(4指標)と資金不足比率について公表します。
 実質赤字比率、連結赤字比率ともに黒字であるため、算定数値はありませんでしたが、実質公債費比率は、平成20年度借入公債費の元金償還開始により、元利償還金が増加したため、昨年に比べ増加しました。また、将来負担比率については、元利償還金が増加したものの、特定財源からの充当が多額に出来たため影響はなく、財政調整基金の取崩しが多額となり、充当可能財源等が減少したが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等、将来負担額も減少したため、昨年に比べ4.8%減少しました。
 ・実質公債費比率  平成23年度:9.7   平成24年度:10.1
 ・将来負担比率   平成23年度:60.2   平成24年度:55.4

※なお、詳細については、企画財政課財政係で書類を閲覧できます。

平成24年度 財務諸表

 現在、地方公共団体の会計は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されています。この制度は、現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しています。これに対応するため、本町においても総務省方式改定モデルにより、普通会計に係る財務諸表4表を平成24年度末現在で作成しましたのでお知らせします。

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