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町の財政

予算

平成21年度当初予算概要・主要事業

 平成21年第1回昭和町議会定例会において、平成21年度の一般会計・特別会計の当初予算が提案され、3月23日に議決成立しました。
 今年度の当初予算は、厳しい財政状況の中、無駄を省いた緊縮型予算となっています。
 今年度の大型主要事業として、都市公園事業、土地区画整理関連事業、町営住宅建替事業などを事業計画に基づき予算計上しています。
 また、子育て支援医療費助成金制度、妊婦健康診査費用の助成事業の拡充や保育園の病児・病後児保育事業、各小中学校の児童生徒の学習指導を充実させるための特別支援事業、環境対策、災害対策などのソフト面の充実にも配慮してあります。
 平成21年度の予算は、一般会計の他、7つの特別会計を合わせ約104億2百万円で、平成20年度に比べ約9億3千7百万円、率にして8.2%の減となっています。

平成21年度6月補正予算概要

 平成21年第2回昭和町議会定例会に、一般会計補正予算(第1号)及び介護保険特別会計補正予算(第1号)が提案され、6月23日に議決成立しました。
 今回の補正予算は、国の補正予算に伴う経済対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の経費を計上し、また、法人町民税の予定納税分の還付金等を増額補正しました。

平成21年度9月補正予算概要

 平成21年昭和町議会定例会に、一般会計補正予算(第3号)及び特別会計補正予算(2特別会計)が提案され、9月18日に議決成立しました。
 今回の補正予算は、法人町民税等過年度修正申告過誤納分償還金、子育て応援特別手当交付金、学校情報通信技術環境整備事業等関係経費など、緊急度の高い事業の補正と、財政調整基金への積立金を計上しました。

平成21年度3月補正予算概要

 平成22年第1回昭和町議会定例会に、一般会計補正予算(第5号)及び特別会計補正予算(6特別会計)が提案され、3月23日に議決成立しました。
 今回の補正予算第5号は、年度末を控えての予算編成であり、歳入の増額見込みと、歳出では各課事業の不用額等を補正減し財政調整基金に積立しました。     

財政事情の公表

平成21年6月1日公表

 『昭和町財政事情の作成及び公表』に関する条例に基づき、町民のみなさまに町の状況をお知らせすることによって、町の財政の実態と施策についてご理解いただき、町政の発展についてご協力を得るため、毎年6月と12月に公表しているものです。
 今回は、平成20年度下半期の予算執行状況などについてそのあらましをお知らせします。

平成21年12月1日公表

今回は、平成20年度決算概況並びに平成21年度上半期の予算執行状況をお知らせします。

決算

平成20年度決算状況

 平成20年度の決算がまとまり、9月の定例町議会において認定されましたので、お知らせいたします。
 決算は、年度の始まりの4月から翌年3月の間に町にいくら収入や支出があったかをまとめた「町の家計簿」です。
 一般会計と7つの特別会計を合わせた決算状況は、歳入126億8,296万2千円、歳出118億2,261万4千円で、差し引き8億6,034万8千円となりました。差引額のうち、平成20年度からの繰越事業に使われる財源は、3億2,609万9千円となっています。

財政状況

財政指標

 昭和町の財政状況を示す各種財政指標についてお知らせします。
財政の弾力性、借金の占める割合、財政状況が裕福かどうかなどを判断する指標です。

 ○財政指標等の状況
 ○財政指標等に関する用語の説明

健全化判断比率等

 財政健全化法により、健全化判断比率(4指標)と資金不足比率について公表します。
実質赤字比率、連結赤字比率ともに黒字であるため、算定数値はありませんでしたが、実質公債費比率は、分母に当たる標準財政規模が減少したため、昨年に比べ増加しました。また、将来負担比率についても、押原公園整備、町営住宅建替事業等に係る平成20年度新規借入による地方債残高の増により上昇しました。
 実質公債費比率  平成19年度: 8.8    平成20年度: 9.0
 将来負担比率   平成19年度: 22.7    平成20年度: 32.1

※ なお、詳細については、企画財政課財政係で書類を閲覧できます。

 ○健全化判断比率について
 ○資金不足比率について

財政状況等一覧表

  昭和町の財政状況と関係する一部事務組合等の財政状況についてお知らせします。

平成20年度財務諸表

 現在、地方公共団体の会計は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されています。この制度は、現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しています。これに対応するため、近年「発生主義・複式簿記」による企業会計的手法を導入する動きが広がっており、本町においても、「新地方公会計制度実務研究会報告書(平成19.10.17公表)」に基づき総務省方式改定モデルにより、普通会計にかかる財務諸表4表を平成20年度末現在で作成しましたのでお知らせします。

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