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税金 > 町・県民税
町県民税とは

その年の1月1日現在、町内に住所を有する方に前年中の所得を基礎として課税され、町民税と県民税を合わせて納付していただく税金で、一般に個人住民税と呼ばれています。また、町内に事務所・事業所を有する法人等には法人町民税があります。
1月1日現在、町内に住所がある方は、町・県民税の申告書を3月15日までに提出しなければなりませんが、次の方は申告する必要がありません。

・給与収入のみ、または公的年金等のみを受給している方で、支払者から支払報告書が提出されている方
・所得税の確定申告をされた方
・前年中に所得がなかった方

*ただし、収入がない方であっても、国民健康保険税にかかる申告は必要であり、非課税証明書など所得の証明が必要な方も申告をしないと証明書が発行できません。

町県民税の納付方法

・特別徴収
給与所得の方が毎月(6月〜翌年5月)の給料から徴収され、会社等から一括して納めて頂くことを特別徴収といいます。

・普通徴収
特別徴収以外で、本人が口座振替により、又は納税通知書により直接金融機関等に納めることを普通徴収といいます。

納税通知書の送付

・普通徴収
納税義務者に「町民税・県民税納税通知書」を6月上旬に送付します。

・特別徴収
勤務先の会社等を通じて、「特別徴収税額の通知書」を送付します。(会社宛に5月中に送付)

普通徴収の納期限等

納期限は、第1期、6月末。第2期、9月末。第3期、11月末。第4期、1月末です。(土日を除く)通常は、年4回で納付します。現金納付以外に、口座振替の制度もあります。

口座振替のできる金融機関

山梨中央銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、山梨県民信用組合、中巨摩東部農協の本・支店またはゆうちょ銀行

個人住民税の特別徴収の完全実施

平成26年度から、山梨県及び県下市町村では個人住民税の特別徴収の完全実施に取り組むこととなりました。
普通徴収を希望する場合は、給与支払い報告書提出時に「個人住民税の普通徴収への切り替え理由書」の添付が必要となります。
詳細は、添付ファイルをご覧ください。
また、切替理由書は、「申請書ダウンロード」からダウンロードすることができます。

法人町民税税率表
法人町民税の減免について

法人町民税について、次の要件に該当する法人は減免申請を行えます。詳しくは税務課までご連絡ください。
  ①収益事業をしていない公益社団法人及び公益財団法人
  ②収益事業をしていないNPO法人等


[必要書類]
・法人町民税均等割申告書
・法人町民税減免申請書
・添付書類(事業報告書(写)、収支決算書(写))
 ①については、主務官庁の許可書等、②については登記事項証明書の写しも必要になります。

[提出期限]
申告納付期限(4月30日)の7日前まで

法人町民税の税率変更のお知らせ

税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人町民税の税率が引き下げられます。

 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割   12.3%
 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割    9.7%

※法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度の予定申告に係る法人税割については、「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」とする経過措置がとられます。

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