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ふるさと昭和応援(ふるさと納税) > ふるさと納税制度の概要
『ふるさと納税』とは?

 『ふるさと納税』とは、生まれ故郷や好きな地域の自治体などを「応援したい」「貢献したい」というみなさんからの善意やご厚意を寄附という形にしたものです。
地方税法の改正により、地方公共団体に対する寄附金税制が変更になり、市や町などへ寄附をした場合、寄附金控除が拡大され、優遇税制を受けることができます。
 ふるさと納税として昭和町にご寄附をいただきますと、2,000円を超える部分について、一定の限度(おおよそ個人住民税の1割の額)までは、寄附金の受領証を添えて所得税の確定申告を行っていただくことにより、所得税の還付と個人住民税の税額控除が受けられます。
 
 なお、平成27年4月1日以降の寄附の場合には税控除額の拡大や控除に係る申告方法が改正(ワンストップ特例)されていますのでご注意ください。

詳しくは下記リンク先(総務省)をご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

※ワンストップ特例制度につきましては下記をご覧ください。

ワンストップ特例について

平成27年4月1日以降に寄附を行った場合は、以下のとおりワンストップ特例制度を活用できます。
ワンストップ特例の対象者は次のとおりです。
〇地方税法附則第7条第1項(第8項)に該当
  ※ふるさと納税寄附金控除以外で所得税や住民税の申告を行う必要のない人
〇地方税法附則第7条第2項(第9項)に該当
  ※申告特例の対象年(1月1日~12月31日)にふるさと納税を行う自治体数が5自治体以下であると見込まれる人

申請の方法等
1 寄附を行う人が寄付先の自治体へ申請を行います。昭和町にご寄附をされた場合は申請先は昭和町となります。
2 寄付先の自治体が、寄附を行った人の住所地の自治体に税控除の申請を代行いたします。これにより個人住民税の控除を受けられることになり、寄附を行った人の負担軽減を図ります。
※ワンストップ特例制度の場合は所得税の軽減相当額を含めて住民税からまとめて軽減されます。
3 ふるさとチョイスで寄附を行う場合でワンストップ特例をご希望の際は、申込みフォームの「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」に必ずチェックを入れ性別・生年月日を入力してください。
4 申請書に必要事項をご記入いただきましたら、昭和町役場総務課政策秘書係へご返送ください(平成28年1月以降のご寄附の場合は下記の◎以降に従い申請書をご提出ください)。本町にて受付後、受付書を送付いたします。
5 申請書提出後、寄附を行った年の翌年の1月1日までの間に、電話番号以外の提出内容に変更があった場合は「特例申請事項変更届出書」をご提出ください。
6 ふるさとチョイス以外の寄附の申込み(役場窓口等)の場合は、ワンストップ特例を活用する旨、お申し出ください。

◎平成28年1月から特例申請書に個人番号の記入が必要となりました。個人番号を収集するにあたり本人確認を行う必要があります。下記の注意事項をご覧いただき、ご面倒をお掛けいたしますが特例申請書と一緒に本人確認書類をご提出ください。
※個人番号を収集するにあたり、本人確認を行う必要がありますので、以下の①又は②のいずれかを申請書に同封してください。
① マイナンバーカードをお持ちの方
マイナンバーカードの写し (※両面)
② マイナンバーカードをお持ちでない方
(ア)番号通知カード(写し)又は(イ)住民票(「番号あり」のものをお取り寄せください)の(写し)
(ウ)運転免許証(写し)又は(エ)パスポート(写し)
(ア)と(ウ)のセット、(ア)と(エ)のセット、(イ)と(ウ)のセット、(イ)と(エ)のセット のうちのいずれかをご提出ください。

※ワンストップ特例の申請を行った後、12月末までに住所の異動があった場合は翌年1月10日までに、「変更届け」をご提出ください。

★申請書の提出にあたり、本人確認書類が同封されているため、簡易書留郵便での郵送が必要となりますので郵便局へ直接持参し手続きをお願いいたします。
★申請書及び本人確認書類につきましては厳重に保管管理します。

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