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延滞金及び還付加算金の割合改正について

延滞金等の割合の改正について


町税の延滞金等の割合を見直しが行われました。
 国税の延滞税の見直しに合わせて、平成26年1月1日以降の町税における延滞金の割合及び還付加算金の割合を見直しが行われました。


改正の内容
 ①延滞金の割合 ⇒ 特例基準割合に年7.3パーセントを加算した割合
  【納期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間については、特例基準割合に1パーセントを加算した割合】
 ②還付加算金の割合 ⇒ 特例基準割合とします


※特例基準割合とは(改正に伴い特例基準割合の定義が変わります)
 【現 行】 各年の前年の11月30日が経過する時の商業手当の基準割引率に年4パーセントを加算した割合
 【改正後】 財務大臣が告示する国内銀行の新規短期貸出約定平均金利の当該年の前々年10月から前年9月までにおける平均に、1パーセントを加算した割合です。

平成25年12月31日までの延滞金割合
  本則 改正前の特例
※1
改正前の特例による
平成25年中の割合
延滞金 納期限
1ヵ月経過後
14.6% 特例なし 14.6%
納期限
1ヵ月以内
7.3% 特例基準割合 4.3%
還付加算金 7.3% 特例基準割合 4.3%
平成26年1月1日からの延滞金割合
  本則 改正後の特例
※2
改正後の特例による
平成26年中の割合
延滞金 納期限
1ヵ月経過後
14.6% 特例基準割合+7.3% 9.2%
納期限
1ヵ月以内
7.3% 特例基準割合+1% 2.9%
還付加算金 7.3% 特例基準割合 1.9%
※1改正前の特例基準割合は、各年の前年の11月30日が経過する時の商業手当の基準割引率に年4パーセントを加算した割合
※2改正後の特例基準割合は、租税特別措置法第93条第2項に規定する財務大臣が告示する割合に1%の割合を加算した割合
 財務大臣が告示した割合0.9%⇒0.9%+1.0%=1.9%【改正後の特例基準割合】

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