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生活便利帳

高齢者福祉 > 高齢者福祉サービス
寝たきり老人等介護人手当の支給

対象者:4月1日現在65歳以上の町内に在住する、要介護4・5に相当する状態又は痴呆性の高齢者を居宅において常時介護している介護者。ただし、3ヶ月以内のショートステイ又は入院は、過去1年間常時介護したものとみなします。

内容:年間、介護保険のサービスを受けなかった者を介護している家族に3万円、サービスを受けた者を介護している家族に1万円を支給します。

高齢者の給付金支給

対象者:毎年9月15日現在において年齢満77歳、満88歳、満99歳、満100歳に達した者。

内容:給付金額は、満77歳1万円、満88歳3万円、満99歳5万円、満100歳は7万円です。

配食サービス

対象者:町に住所を有する65歳以上の一人暮らし老人、高齢者世帯又は、身体障がい者であって、老衰、心身の障がい及び傷病等の理由により調理をすることが困難な者。
内容:週3回を限度とし配食を行い、訪問員が安否の確認をし、異常があった場合は関係機関への連絡を行います。

軽度生活援助利用

対象者:おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯。

内容:援助員(ヘルパー)を派遣し日常生活のおけるサービスを提供します。

徘徊高齢者等探索サービス

対象者:町内に在住する60歳以上等で探索サービスが必要と認められる在宅の痴呆性徘徊者及び障がい者等の徘徊者を介護している者。

内容:探索機による探索システムが運用可能な民間業者と利用者が契約した場合に、費用の一部について助成を行います。

高齢者日常生活用具給付

対象者:下記のとおり

給付品:下記のとおり

内容:要援護老人若しくは1人暮らし老人等に対して、必要に応じて日常生活用具を給付します。なお、所得に応じて利用者負担があります。

シルバー人材センターとは

●シルバー人材センターは、高齢者が組織的に働くことを通じて、追加的収入を得るとともに、健康を保持し、生きがいを持ち、地域社会に貢献するという「自主・自立、共働・共助」の理念を基本としています。

●シルバー人材センターは、地域社会との相互交流・連携を目指す公共性・公益性の高い社団法人(公益法人)で、「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」(昭和46年法律第68号)により、シルバー人材センター事業を行う法人として位置付けられています。

●シルバー人材センターは、定年退職等で職業生活から引退過程にあるか又は引退後の、健康で働く意欲と能力があるおおむね60歳以上の高齢者で、シルバー人材センターの趣旨に賛同する方であれば誰でも会員として参加できる、地域に開かれた組織です。

●シルバー人材センターは、後述する受託事業の他に、普及啓発、調査研究、独自事業等の事業を行っています。 さらに、臨時的かつ短期的な雇用による就業を希望する地域高齢者のために、無料の職業紹介を行うことができます。

豊かな知識・経験を活かせる様々な仕事

外出支援サービス

内容:毎週火・木の総合会館まで温泉利用者等の為、福祉バスにヘルパーが同乗し、乗車している利用者の安全を確保しています。

友愛訪問

対象者:町内に在住している65歳以上の一人暮らし老人、虚弱老人、痴呆性老人。

内容:担当民生委員が、対象者宅を訪問して安否確認と社会的孤立感と不安感の解消を図ります。

老人生きがいバス

対象者:町内在住の65歳以上の高齢者。

内容:1泊2日の県外へのバス旅行です。日程等については、広報・各地区老人クラブを通じてお知らせします。

ふれあいペンダント

対象者:65歳以上の1人暮らしの虚弱高齢者、及び虚弱の高齢者世帯、1人暮らしの重度身体障がい者等。

内容:緊急通報装置を設置し、緊急時に協力員と連携して日常生活上の安全確保と不安解消を図ります。

金婚祝金

対象:昭和町在住の金婚記念を迎えられる夫婦に対して金婚祝金を支給します。

祝金額 3万円

養護老人ホーム入所

養護老人ホームとは、身体上もしくは精神上又は環境上の理由及び経済的な理由により、居宅での生活が困難な高齢者が生活する施設です。

入所対象者:心身機能の減退等により日常生活に支障がある場合や、生活に困窮している場合の生活保護該当世帯等の原則65歳以上の高齢者

費用徴収:本人負担:所得に応じて徴収額が決定します。
扶養義務者:所得税に応じて徴収額が決定します。

措置費:事務費・生活費について、町が負担します。

高齢者火災警報器設置助成

「高齢者火災警報器設置助成」について


 町では高齢者世帯に対し、火災警報機購入費の一部助成を平成24年1月より行なっています。
 助成の対象となる要件等については以下のとおりとなります。


◎「助成要件について」
 65歳以上の独居・高齢者のみの世帯で、自らが居住する家屋(平成18年6月以前に建築された持ち家)に警報器を設置する方が対象です。
 但し、町税納付状況や、過去に同様の助成制度を利用していない等の要件を満たした場合に助成対象となります。


◎「設置場所・警報機の種類」
 設置場所は、【寝室と階段(2階建以上)】で、警報機の種類は【煙感知式】が助成の対象となります。


※他詳細については、添付ファイル資料をご参照願います。ご不明な点等ございましたら、福祉課までお問合せ願います。


【問い合わせ先】
昭和町役場 福祉課 長寿社会係
電話:275―8784(福祉課直通)

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