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新型コロナウイルス感染症対策における固定資産税の軽減について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置により厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、令和3年度の課税分に限定し、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減します。


【対象となる方】
1.資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
2.資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3.常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

【減免の基準】
令和2年2月~10月までの、任意の連続する3か月間の売上高を前年の同期間と比較し、売上高の減少程度に応じて減免を適用します。

減免率の基準について
事業収入の対前年同期比減少率が30%以上50%未満の場合、2分の1
事業収入の対前年同期比減少率が50%以上の場合、全額

減免率基準表
売上高の減少率 減免の割合
30%以上50%未満 2分の1免除
50%以上 全額免除

【特例対象資産】
中小事業者等が所有し、事業の用に供している家屋及び償却資産

【対象年度】
令和3年度の固定資産税

【減免の手続きについて】
中小事業者等はまず、認定経営革新等支援機関※1等に、特例措置の要件に合致していることについての確認※2を受けます。

※1 税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、弁護士、商工会議所、商工会など)。
※2 中小事業者等であることや性風俗関連特殊営業を行っていないこと、収入が減少していること、家屋が事業用であること等の特例要件に該当することについて確認を実施。

【申告の時期】
提出期間:令和3年1月4日から令和3年2月1日
認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、事業収入割合や特例対象資産一覧などを令和3年2月1日までに税務課へ、令和3年度の償却資産申告と併せて申告してください。

【提出書類】
1.減免申請書(事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等についての誓約など)
2.認定経営革新等支援機関等の認定を受けるために提出した書類の写し(収入減を証する書類、特例対象家屋の事業用割合を示す書類等)

詳細は以下のサイトをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(外部サイト)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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