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税金 > 軽自動車税
納税義務者と納付について

 軽自動車税は、毎年4月1日現在の原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車、二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」といいます)の所有者に対して課税される税金です。
 毎年4月1日現在に、町内に軽自動車を所有している方(所有権留保付割賦販売の場合は買主を所有者とみなします。)が納税義務者となります。
 なお、月割課税制度はありませんので、4月2日以降に譲渡や廃車しても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。
 5月初旬に納税通知書を郵送しますので、5月31日(31日が土曜日・日曜日・祝日の場合は翌開庁日)までに納めてください。
 納付方法については、納税通知書により納める方法と、預金口座からの口座振替により納める方法があります。

税率について
軽自動車税種別割の税率
●原動機付自転車、二輪車等
車両区分 税率
原動機付自転車 50cc以下(第一種) 2,000円
50cc超〜90cc以下(第二種乙) 2,000円
90cc超〜125cc以下(第二種甲) 2,400円
ミニカー(50cc以下) 3,700円
軽二輪 125cc超〜250cc以下 3,600円
二輪 250cc超 6,000円
小型特殊自動車 農耕用 2,000円
その他(フォークリフト等) 5,900円
●三輪、四輪
車両区分 税率
初度検査年月に応じて税率が異なります(※1)
平成27年3月31日までに
初度検査をした車両
平成27年4月1日以後に
初度検査をした車両
経年車課税(重課課税)
初度検査年月から13年を
経過した車両(※2)
軽四輪
自家用
乗用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 5,500円 6,900円 8,200円
軽四輪
営業用
乗用 4,000円 5,000円 6,000円
貨物用 3,000円 3,800円 4,500円
三輪 3,100円 3,900円 4,600円
(※1)『初度検査年月』は、自動車検査証(車検証)の初度検査年月欄に記載されています。
(※2)令和3年度課税分は初度検査年月が平成20年3月以前の車両が対象となります。
ただし、電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ハイブリッド・
被けん引自動車は重課対象外です。
●グリーン化特例(軽課特例)による軽減について
☆グリーン化特例(軽課特例)は、平成31年度税制改正により2年延長となりました。
☆グリーン化特例(軽課特例)は、翌年度のみ対象となります。
車両区分 軽課税率
平成31(2019)年4月1日から令和3(2021)年3月31日の間に
新車新規登録した車両
約25%軽減 約50%軽減 約75%軽減
軽四輪
自家用
乗用 8,100円 5,400円 2,700円
貨物用 3,800円 2,500円 1,300円
軽四輪
営業用
乗用 5,200円 3,500円 1,800円
貨物用 2,900円 1,900円 1,000円
☆グリーン化特例(軽課特例)は、令和4年度、令和5年度課税分は適用対象が電気自動車等
 に限定されます。
車両区分 軽課税率
令和3(2021)年4月1日から令和5(2023)年3月31日の間に
新車新規登録した車両
約25%軽減 約50%軽減 約75%軽減
軽四輪
自家用
乗用 軽減なし 軽減なし 2,700円
貨物用 1,300円
軽四輪
営業用
乗用 1,800円
貨物用 1,000円
軽自動車税「環境性能割」が創設されます

 税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税(県税)が廃止され、自動車税(県税)および軽自動車税(町税)に「環境性能割」が創設されます。新車・中古車を問わず価格が50万円を超える3輪、4輪の車両に対して課税されます。
 軽自動車税(環境性能割)は市町村税ですが、当分の間は県が賦課徴収を行います。これまでの自動車取得税と同様、軽自動車の取得時に申告および納付を行ってください。

軽自動車税(環境性能割)の税率
 環境性能割の税率については、軽自動車の燃費性能等に応じて決定されます。取得価格に下記の表に示す税率を乗じた額が環境性能割の税額となります。
 なお、消費税率引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に軽自動車を取得した場合、環境性能割の税率が1%軽減されます。
燃費性能等 税率
自家用 営業用
令和元年10月1日〜令和2年9月30日の間に取得した場合 令和2年10月1日以降に取得した場合
電気自動車等 非課税 非課税 非課税
天然ガス軽自動車
(平成21年排出ガス規制適合かつNOx10%低減
達成または平成30年排出ガス規制適合)
ガソリン車(ハイブリッド車を含む) 平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)又は
平成30年排出ガス基準50%低減達成車((★★★★)
令和2年度燃費基準
+20%達成
令和2年度燃費基準
+10%達成
令和2年度燃費基準
達成車
1% 0.5%
平成27年度燃費基準
+10%達成
1% 2% 1%
上記以外 2%
※環境性能割の創設に伴い、現行の軽自動車税は軽自動車税(種別割)に名称が変わりますが、手続きや税率に変更はありません

詳しくは

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/131410.html(総務省リンク)

「農耕作業用トレーラ」が軽自動車税(種別割)の対象に変更となりました

 国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車に農耕作業用トレーラが指定された事に伴い、小型特殊自動車に該当する農耕作業用トレーラについては、これまで償却資産として固定資産税の課税対象であったものが、軽自動車税(種別割)の課税対象に変更となりました。
 この改正により、一定の条件を満たし公道走行が可能な農耕作業用トレーラは、公道走行の有無に関わらずナンバープレートの取得が必要です。

《農耕作業用トレーラに該当するもの》
 農耕トラクターのみにけん引されるトレーラタイプの農作業機
  (例)マニュアススプレッダ(堆肥散布機)・スプレーヤ(薬剤散布機)
    ロールベーラ(集早機)・トレーラ(運搬車)など

《手続き》
①令和3年度償却資産申告の際に、減少資産として「農耕用トレーラ」を申告して下さい。
②令和3年3月末までに昭和町役場 税務課窓口にて、軽自動車税(種別割)として申告し、ナンバーを取得して下さい。年税額は1台につき2,000円です。  

《持ち物》
・販売証明書または譲渡証明
 (無い場合は、車名・車台番号を写した写真を印刷したもの・排気量がわかるもの)
・印鑑
・免許証などの身分証明書

※「農耕作業用自動車(コンバイン・トラクター・田植機等で乗用装置付)」も、道路走行の有無・中古などにかかわらずナンバープレートの取得が必要です。

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