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生活便利帳

新型コロナウイルスに関連する情報 > 中小企業支援について
新型コロナウイルス感染症による危機関連保証

【令和3年6月1日更新】
危機指定期間が令和3年12月31日まで延長されます。


【令和3年1月5日更新】

認定書の有効期間は発行日から30日間ですが、危機指定期間の終期が先に到来する場合はその終期が有効期間となります。

危機指定期間
令和2年 2月 1日~令和 3年 1月 31日
(経済産業省告示第49号/令和2年3月13日付)

※新たに、認定申請書の欄外に留意事項として補記しましたので、別添の「危機関連保証認定申請書」からダウンロードしてください。


【令和2年3月】
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼拍していることを踏まえ、危機関連保証が発動されました。
認定対象等の詳細は別添の「危機関連保証について」をご覧ください。

申請書については、「くらしガイド」→「申請書ダウンロード」→「新型コロナウイルス感染症による保証制度の認定申請書」からダウンロードできます。
なお、下記アドレスをクリックするとそのページにリンクします。
                  ↓
http://www.town.showa.yamanashi.jp/guide/shinseisho.php

※町では、危機関連保証及びセーフティネット保証の要件緩和を反映させた様式を新たに作成しました。様式の詳細は、別添「信用保証制度認定申請書様式一覧」をご覧ください。

要件緩和についての相談窓口等は下記URLをご覧ください。

経済産業省「日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します」

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html
(別サイトへリンク)

セーフティネット

【新型コロナウイルス感染症によるセーフティネット保証4号】(令和3年8月24日更新)

令和2年2月18日より、新型コロナウイルス感染症によるセーフティネット保証4号が発動されました。
※指定期間が令和3年12月1日まで延長されます。
(指定期間とは、認定申請をすることができる期間のことです。3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。)


【新型コロナウイルス感染症によるセーフティネット保証5号】

(令和3年7月30日更新)
令和3年8月1日以降は、対象業種が指定されることとなります。
令和3年8月1日から同年12月31日までの対象業種は、下記URLをご覧ください。

中小企業庁「セーフティネット保証5号の対象業種を指定します」

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210726_5gou.html
(別サイトにリンク)

※申請の際は、営んでいる業種が確認できる資料もご提出ください。
※8月以降提出の申請書が新しくなりました。添付ファイルをご確認ください。


(令和3年6月30日更新)                                    
全業種指定の指定期間が令和3年7月31日まで延長されます。8月以降は全業種指定解除(一部指定)の見込みとなります。


指定業種については随時追加等されていますので、現在指定業種に該当するかは、下記関連リンク・中小企業庁のホームページで確認してください。


※4号・5号の詳細は、別添の「セーフティネット保証認定申請書」をご覧いただくか、環境経済課 農政振興係(055-275-8355)まで、お問い合わせください。


【信用保証制度認定申請書様式一覧】

町では、危機関連保証及びセーフティネット保証の要件緩和を反映させた様式を新たに作成しました。様式の詳細は、別添「信用保証制度認定申請書様式一覧」をご覧ください。


【申請書】

申請書は、「くらしガイド」→「申請書ダウンロード」→「新型コロナウイルス感染症による保証制度の認定申請書」からダウンロードできます。

なお、下記アドレスをクリックするとそのページにリンクします。
                  ↓
http://www.town.showa.yamanashi.jp/guide/shinseisho.php


【相談窓口】

要件緩和についての相談窓口等は下記URLをご覧ください。

経済産業省「日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します」

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html
(別サイトにリンク)


【関連リンク】

中小企業庁セーフティネット保証制度
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
(別サイトにリンク)

経済産業省の支援策について

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内となります。詳しくは下記URLをご覧ください。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

小規模事業者持続化補助金

※国が実施する「持続化給付金」とは別制度ですのでご注意ください。

【小規模事業者持続化補助金について】

小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取組を行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金です。


※申請にあたり、商工会の確認が必要になります。詳しくは昭和町商工会にお問合せください。また、持続化補助金の詳細は、下記サイト(日本商工会議所)よりご確認ください。

昭和町商工会:055-275-3344

日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」
https://r1.jizokukahojokin.info/ (別サイトにリンク)

【小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)】

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、小規模事業者が行う販路開拓等の取組みを支援するために、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の公募が開始されました。

売上が前年同月比20%以上減少している事業者は、補助対象経費の一部について、審査決定後に概算払いによる即時給付を受けられます。
※〈一般型〉での売上高10%減少によるコロナ加点措置については、6月5日の第2回締切で終了となっております。

昭和町では、概算払い制度の対象事業者であることを証明するために、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた証明書を発行します。

概算払いを受けるためには、昭和町が発行する「セーフティネット保証4号の証明書」または「売上減少の証明書」が必要になります。

「セーフティネット保証4号の認定書」をお持ちの事業者については、新たに証明申請をしていただく必要はありません。補助金申請の際には、認定書の写しを添付ください。

セーフティネット保証4号の認定申請については、下記アドレスをクリックするとそのページにリンクします。
                   ↓
http://www.town.showa.yamanashi.jp/guide/benri.php?id=451


・証明書の発行について

新型コロナウイルス感染症に起因する影響を受けた後、任意の1か月の売上高が、前年の同月比で20%以上減少していること。


・申請書類

1. 証明申請書:2通
2. 売上高が減少したことが分かる書類(月別試算表・売上台帳など)
3. 委任状(代理申請の場合) 
  ※様式は特にありませんが、別途添付しているものを参考にしてください。

セーフティネット5号の要件緩和について(追加)

セーフティネット5号の要件が新たに緩和されました。
今までは直近2ヶ月の売上実績と翌月の売上見込となっていましたが、直近1ヶ月の売上実績とその後2ヶ月の売上見込でも認定ができるようになりました。

これに伴い、「申請書ダウンロード」のページに5号の様式を追加しましたのでそちらのページからダウンロードしてください。

下記URLから該当のページにリンクしています。
             
              ↓

http://www.town.showa.yamanashi.jp/guide/shinseisho.php

経営安定関連保証に係る特定中小企業者認定申請について

【昭和町におけるセーフティネット保証・危機関連保証の認定対象】

法人の場合:登記上の住所地又は事業主体のある事業所の所在地が昭和町であること
※登記上の住所地において事業実態がない場合は、認定を受けることができるのは事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村に限られます。

個人の場合:事業主体のある事業所の所在地が昭和町であること

※書類提出前にご確認ください。

【町内飲食店支援】テイクアウト実施店情報

新型コロナウィルス感染症対策による自粛で影響を受けている町内の飲食店を支援するため、自粛の影響が緩和されるまでの間、テイクアウトを実施している飲食店の情報を掲載していきます。

情報を掲載したいお店は、メール、電話またはFAXでお申し込みください。
実施店の一覧に名称、住所、電話番号、URLを掲載してご紹介いたします。

町内で飲食店を経営されている、すべてのお店を掲載することができます。
情報は随時更新しますので、お申し込みも随時受け付けます。



【外部サイト】

”PORTA”では、昭和町エリアのテイクアウト可能な店舗をご紹介しています。
飲食店以外にも、県内の様々な情報が掲載されていますので、是非、ご活用ください。

https://www.porta-y.jp/gourmet/showa_take-out



~~~申込受付~~~
昭和町役場 環境経済課
Email:
TEL:055-275-8355 FAX:055-275-5250


テイクアウト実施店は、添付ファイルをご覧ください。

セーフティネット1号について

[概要]
セーフティネット1号とは連鎖倒産防止関連の保証であり、民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

[対象要件]
1.1号指定事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

2.1号指定事業者に対して50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

*取引額は売上高(役務の提供による営業収益で未収のものを含む)または商品仕入高のいずれかとする。

*第1号指定事業者と直接取引を有していたまた有している こと。

*第1号指定事業者の指定期間については事由発生日から1年以内となります。

*第1号「指定事業者」 リストについては中小企業庁HPをご参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_1gou.htm


[提出書類について]
~法人申請者~

1.1号認定申請書 1部

2.法人登記事項証明書【履歴事項全部証明書(謄本)】(発行日から 3 ヵ月以内の原本)1部

3.証明資料 各1部

*要件1の場合:売上台帳(又は請求書)もしくは受取手形(表裏)の写し
*要件2の場合:当該期間の試算表と売上台帳(又は仕入台帳)の写し

4.委任状(代理申請の場合のみ)


~個人申請者~

1.1号認定申請書 1部

2.証明資料 各1部
*要件1の場合: 売上台帳(又は請求書)もしくは受取手形(表裏)の写し
*要件2の場合:当該期間にお ける取引業者別月別明細書

3.委任状(代理申請の場合のみ)

留意事項
*直接取引きを確認するために必要に応じて裁判所からの通知書等を添付していただく場合があります。
*本認定とは別に,金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がありますので,金融機関(保証協会を含む)との事前事後の御相談は十分行ってください。
*認定書には有効期間があります。有効期間は発行日から起算して30日間となりますので,期間内に信用保証協会に経営安定関連保証の申込みを行なうことが必要です。


申請書は、「申請書ダウンロード」のページからダウンロードしてください。

下記URLから該当のページにリンクしています。
             
              ↓

http://www.town.showa.yamanashi.jp/guide/shinseisho.php

信用保証料の補助について

【令和3年3月22日更新】
昭和町信用保証料の補助ですが、保証日が令和3年3月31日(水)までの方を対象とさせていただきます。該当される方は、令和3年4月30日(金)までに申請書等をご提出ください。
保証料の補助は今年度で終了となります。来年度の保証料の補助については未定となっておりますので、決定次第HPにてお知らせします。


【令和2年6月】
令和2年6月1日より、山梨県経済変動対策融資の枠で融資を受けられる中小企業に対する資金援助として、昭和町で信用保証料の一部補助を行うことになりました。

補助の対象等の詳細については添付の「昭和町信用保証料補助制度について」をご覧ください。

(注)当制度は融資を受ける際の補償金を補助する制度です。給付金ではありませんので、事業者が保証料を負担している場合のみ対象となります。
5月1日以降の新制度では融資額3,000万円までの保証料は国と県で負担してくれています。
それ以前に融資を受けた方も新制度へ借換を行った方は当初支払った保証料も返金されていると思います。事業主負担は実質0になっているため対象から外れます。


不明な点がありましたら環境経済課までご連絡ください。

月次支援金について(経済産業省)

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。申請方法などは、下記URLをご参照ください。
※ 町では申請は出来ませんのでご注意ください。

経済産業省「月次支援金」

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

山梨県休業要請協力金について

山梨県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、休業の協力を要請しました。
申請方法などは、下記URLをご参照ください。
※ 町では申請は出来ませんのでご注意ください。

山梨県「山梨県からの協力金について」

https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/kyugyou.html

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