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令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

ページID:0006543 更新日:2022年8月4日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり10万円を支給します。

【注意】すでに令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金10万円を受けている世帯は対象外です。

【注意】令和3年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書が未提出の方は申請期限が過ぎると給付金を受給できませんので早急にご提出ください。

詳しくは下記のとおりです。

1 支給対象世帯

(1) 住民税非課税世帯
 基準日(令和4年6月1日)において、昭和町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2) 家計急変世帯
 令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、上記(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
 ※(1)(2)ともに令和4年度分の住民税均等割を課税している者の扶養親族等のみからなる世帯(親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税))、すでに令和3年度住民税非課税世帯等の給付金を受けている世帯は対象となりません。

2 支給額

 1世帯当たり10万円

3 手続方法等

(1) 住民税非課税世帯
 基準日(令和4年6月1日)において、昭和町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※同一世帯に、令和4年度住民税が未申告の方や、令和3年12月11日以降に昭和町に転入された方がいる場合など、世帯全員が非課税であるかがわからない場合は申請をしていただく必要があります。
(2)家計急変世帯
 必要書類(給与明細などの収入がわかる書類)を添付の上、申請していただく必要があります。
(1)の「支給要件確認書」が送付される世帯は申請できません。
 ※ 申請期限:令和4年9月30日(土日・祝日は除く)
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