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昭和町販売促進給付金について

ページID:0006244 更新日:2022年7月6日更新 印刷ページ表示

【お知らせ】

販売促進給付金の添付書類が一部変更しましたので、ご確認お願いいたします。
 【新】町外の個人事業主のみ令和3年度の納税証明書が必要となります
    〈市(町)県民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税〉
     ※住民税非課税の方は非課税証明書

昭和町販売促進給付金について

新たな顧客の獲得と継続的な来店を促すことにより、経済活動回復への後押しをすることを目的に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町内の小規模事業者が行う効果的な集客や販売促進などの取り組みに対し、昭和町販売促進給付金を交付します。

 

【資格要件】

〇 主たる事業所が町内にある小規模事業者(従業員数5人以下)であること。

〇 町内での事業を、今後、1年以上継続する見込みがあること。

〇 令和4年度「昭和町“3活”プレミアム付商品券」の利用可能店舗として登録していること。

〇 令和4年度「昭和町“3活”プレミアム付商品券」の実施期間中取り組みを継続できること。

〇 納期が到来した町税について、滞納がないこと。(一定要件を満たす分納者を除く。)

〇 反社会的な活動を行う者またはその者と密接な関係を有する者でないこと。

※ ただし、集客を見込める大型商業施設内のテナント及び全国展開しているスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファミリーレストラン、ファストフード等の店舗は、対象から除きます。

 

【取組参考例】

〇 商品券1枚で利用できる税込500円、1,000円メニューや商品の開発

〇 商品券1枚で購入できるテイクアウト・デリバリーの導入や広報活動

〇 販売代金の割引または独自クーポン券やポイントカード等の発行

〇 ノベルティグッズ・サンプル品等の作成

〇 インターネット販売サイトへの出店やアプリの利用

〇 キャッシュレス決済の導入

〇 SNSでの情報発信及び独自のチラシやのぼり旗等の作成

※ 上記の他、商品券の利用を促す事業や集客のための事業等様々なキャンペーンの実施

 

【申請方法】

申請書類:昭和町販売促進給付金申請書(様式第1号)

添付書類:(1) 事業内容報告書(様式第2号)

     (2) 事業を実施したことが分かる書類(写真等)

     (3) 振込口座を確認できる書類⁽通帳のコピー等⁾

     (4)令和3年度納税証明書(町外の個人事業主のみ)

       〈市(町)県民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税〉

         ※住民税非課税の方は非課税証明書

     (5) その他町長が必要と求める書類

申請期限:令和4年11月30日(水曜日)

申請場所:昭和町役場環境経済課(郵送可)

給付金額:一律10万円(同一の事業者に対して1回限り)

 

申請書類

昭和町販売促進給付金交付申請書(R4.7.29更新) [Wordファイル/20KB]

昭和町販売促進給付金事業内容報告書 [Wordファイル/14KB]

 

 

各店舗の取り組み内容