令和7年　国勢調査を実施します

国勢調査とは

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

調査の基準日

令和7年（2025年）10月1日（水曜日）

調査の対象

令和7年（2025年）10月1日現在、日本国内に住むすべての人（外国人を含む）と世帯

調査の内容

計16項目

・世帯員について

男女の別、生年月日、配偶者の有無、就業状況、従業地または通学地など

・世帯について

世帯員の数、世帯の種類、住居の種類、住宅の建て方など

調査スケジュール

調査員が対象地域を回り、調査の準備を行います。

調査員が各世帯を回り、調査書類の配布を行います。

調査票の回収が必要な世帯へ再訪問し、調査票の回収を行います。

調査に未回答の世帯へ再訪問し、調査への回答の依頼を行います。

回答方法

1 【インターネット（スマートフォン・パソコン）】による回答

調査員が配布する調査書類内の「インターネット回答依頼書」に記載のある「ログイン用QRコード」にアクセスし、裏面のインターネット回答のしかたを参照の上、回答してください。

※24時間いつでもどこでも回答でき、紙の調査票への記入が不要な「インターネット回答」を推奨しております。ぜひ、ご利用ください。

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2 【郵送】による回答

調査員が配布する調査書類内の「調査票」（マークシート形式）を記入し、返信用封筒にて郵便ポストへ投函してください。

3 【調査員訪問】による提出

インターネット・郵送による回答が困難な場合は、調査員が回収に伺いますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

回答期間

・インターネット回答

9月20日（土曜日）から10月8日（水曜日）まで

・紙の調査票での回答

10月1日（水曜日）から10月8日（水曜日）まで

国勢調査の結果の利用

調査の結果は、国や地方公共団体が行政施策を進めていくうえでの基礎資料として利用されるだけでなく、さまざまな分野で幅広く利用されます。

【法定人口としての利用】

衆議院議員の小選挙区の改定基準、地方交付税の算定基準 等

【行政施策の基礎資料としての利用】

子育て施策・高齢者社会福祉施策・防災施策の基礎資料 等

【学術研究の基礎資料として利用】

地理学・経済学の基礎資料、将来人口・世帯数の推計の基礎資料 等

【企業運営の基礎資料として利用】

流通計画・店舗の配置計画の基礎資料 等

参考：総務省統計局＜外部リンク＞