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予算・決算 令和3年度

ページID:0001505 更新日:2023年2月6日更新 印刷ページ表示

予算

当初予算

令和3年第1回昭和町議会定例会において、令和3年度の一般会計・特別会計の当初予算が提案され、3月19日に議決成立しました。一般会計及び6つの特別会計の総額は、123億9,976万円で、前年度比は4.4%の増となります。今年度当初予算は、法人税の減収が見込まれる中、新型社会保障の充実、次世代教育環境整備、快適な住環境整備に重点を置く予算編成といたしました。

 町制施行50周年を迎える今年度は、新しい半世紀に向けての転換期であり、豊かな昭和町を維持し続けるためにも更なる行財政改革が必要となっております。今後も事業の内容や優先度の精査、適切な公共施設のあり方等を検討しつつ、将来世代へ責任を持った持続可能な財政運営を行ってまいります。

主な内容

町制施行50周年記念事業、新型コロナワクチン接種事業、常永小学校増築事業、小中学校ICT教育環境整備事業、昭和玉穂中央通り線道路整備事業(用地購入)

令和3年度 4月臨時補正

令和3年昭和町議会第1回臨時会に、一般会計補正予算(第1号)が提案され、4月30日に議決成立しました。
 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症まん延防止措置区域通勤通学者検査費用支援事業及び3活プレミアム付き商品券事業により、緊急的に予算措置を講じました。

令和3年度 6月補正

 令和3年昭和町議会第2回定例会に、一般会計補正予算(第2号)及び国民健康保険特別会計補正予算(第1号)が提案され、6月10日に議決成立しました。
 今回の一般会計補正予算(第2号)は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費、低所得子育て世帯生活支援特別給付事業費、民間保育所施設等整備事業費等を主に、当初予算編成後の緊急対応を要する経費の予算措置を講じました。

令和3年度 9月補正

 令和3年昭和町議会第3回定例会に、一般会計補正予算(第3号)及び特別会計補正予算(6特別会計)が提案され、9月17日に議決成立しました。
 今回の補正では、歳出については、新型コロナウイルスワクチン接種経費、ICT関連経費及び町道124号線道路用地補償費、歳入については前年度繰越金を中心に増額いたしました。また、余剰金については、校舎建設基金と一般財政調整基金へ積立てを行いました。

令和3年度 10月専決補正

 令和3年昭和町議会第4回定例会において、一般会計の10月専決補正予算(第4号)が承認されました。

 今回の専決処分は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店への支援及び新型コロナワクチンの追加接種に速やかに対応するため行ったものであり、歳入については国庫支出金及びふるさと納税寄附金の増額補正、歳出については新型コロナワクチン接種事業費及び飲食店支援事業経費等の増額補正を行いました。

令和3年度 11月専決補正

 令和3年昭和町議会第4回定例会において、一般会計の11月専決補正予算(第5号)が承認されました。

 今回の専決処分は、令和3年11月19日に閣議決定された子育て世帯臨時特別給付金の現金5万円支給に対応するために行ったものであり、歳入については国庫補助金の増額補正、歳出についてはこの事業の事務経費及び給付金を増額補正いたしました。

令和3年度 12月補正

 令和3年昭和町議会第4回定例会において、一般会計補正予算(第6号)及び特別会計補正予算(5特別会計)が提案され、12月10日に議決成立いたしました。
 今回の一般会計補正予算の歳入では、新型コロナワクチン接種に伴う国庫支出金、保育所運営費国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金等を増額いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いプールの使用料を減額いたしました。
 歳出では、甲府地区広域行政事務組合負担金、障害者自立支援給付費、保育所等給付費、新型コロナワクチン接種に伴う経費等を増額いたしました。
他会計繰出金につきましては、介護保険特別会計、介護サービス特別会計、下水道事業特別会計をそれぞれ減額いたしました。
その他、事業執行に伴う不用額を減額し、剰余金を財政調整基金へ積立いたしました。

令和3年度 12月専決補正

 令和4年昭和町議会第1回定例会において、一般会計12月専決補正予算(第7号)が承認されました。

 今回の専決処分は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた子育て世帯に対する臨時特別給付事業が、政府の指針変更により一括現金給付になったことに対応するために行ったものであり、歳入については国庫補助金の増額補正、歳出については当該事業の事務経費及び給付金の増額補正をいたしました。

令和3年度 1月専決補正

 令和4年昭和町議会第1回定例会において、一般会計12月専決補正予算(第7号)が承認されました。

 今回の専決処分は、ふるさと納税寄附金の増額、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた住民税非課税世帯に対する臨時特別給付事業に対応するために行ったものであり、歳入については国庫補助金及び寄附金の増額補正、歳出についてはふるさと納税事業経費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の事務経費及び給付金の増額補正をいたしました。

令和3年度 3月補正

 令和4年昭和町議会第1回定例会に、一般会計補正予算(第9号)及び特別会計補正予算(6特別会計)が提案され、3月18日に議決成立いたしました。

 今回の一般会計補正予算は年度末を控えての予算編成であり、歳入では国県の交付金等の確定及び町税・手数料等の精査による予算見込みを行いました。歳出では主に事業費確定に伴う不用額を減額いたしました。剰余金につきましては、一般財政調整基金、公共施設整備等事業基金、校舎建設基金への積立を行いました。

令和3年度 3月専決補正

​ 今回の専決処分は、ふるさと納税寄附金の増額、譲与税・交付金・国県支出金の確定に伴い行ったものとなります。剰余金につきましては、財政調整基金、公共施設整備等事業基金への積立を行いました。

令和3年度 森林環境譲与税の使途状況

森林環境譲与税について

 平成31年4月1日に『森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律』が施行されたことに伴い、国から市町村及び都道府県に対して「森林環境譲与税」が令和元年度より譲与されています。
 森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保することを目的として創設されました。
 森林環境税は、令和6年度から個人住民税均等割課税対象者に対し、個人住民税と併せて年額1000円の賦課・徴収が開始されます。
 それに対し、森林環境譲与税は、森林環境税の賦課徴収に先行して令和元年度から譲与が開始されました。森林環境譲与税の使途は法令で定められており、市町村が行う森林整備や促進費用に充てなければなりませんが、本町は山林を保有していないことから、この譲与税の使途については木材利用の促進や普及啓発等を図ることで検討し、必要に応じて活用するため、令和元年度に『昭和町森林環境譲与税基金』を創設し、積立を行うことといたしました。

森林環境譲与税の使途状況

 令和3年度の使途状況は以下のとおりです。

  • 令和3年度の譲与税額:1,627,000円
  • 上記譲与税の使途状況:全額を基金に積立
  • 令和4年3月末時点の基金残高:3,800,000円

森林環境譲与税は毎年度9月と3月に交付されますので、今後も年度ごとに町ホームページで公表してまいります。

財政事情の公表

令和2年度予算(下半期)執行状況

『昭和町財政事情の作成及び公表に関する条例』に基づき、令和2年度下半期の予算執行状況についてお知らせいたします。

令和2年度決算概況・令和3年度予算(上半期)執行状況

令和2年度決算概況・令和3年度予算(上半期)執行状況について公表いたします。

決算

令和2年度決算状況

令和2年度の決算が確定し、9月の定例町議会において承認されましたので、お知らせいたします。

 一般会計と6つの特別会計を合わせた決算は、歳入155億382万円、歳出149億2415万円で、差し引き5億7967万円となりました。差引額のうち、令和3年度へ繰越すべき財源は、1360万円となっています。

財政状況

財政指標

昭和町の財政状況を示す各種財政指標についてお知らせします。
財政の弾力性、借金の占める割合、財政状況が健全であるかなどを判断する指標です。

健全化判断比率

財政健全化法により、健全化判断比率(4指標)と資金不足比率について公表します。

 昭和町の令和2年度決算については、早期健全化基準及び経営健全化基準を下回る比率であり、健全であるといえます。

財政状況資料集

地方財政に関する情報開示の必要性から、地方公共団体の決算状況等に関する情報の詳細な開示と住民等へのわかりやすい説明を平成22年度決算から「財政比較分析表」「歳出比較分析表」「財政状況等一覧表」等を「財政状況資料集」として再編集し、公表しています。

令和3年度の昭和町の財政状況についてお知らせします。

  • 総括表
  • 普通会計の状況
  • 各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率
  • 市町村財政比較分析表
  • 市町村経常経費分析表
  • 市町村性質別歳出決算分析表
  • 実質収支比率等に係る経年分析
  • 連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析
  • 実質公債費比率(分子)の構造
  • 将来負担比率(分子)の構造
  • 基金残高に係る経年分析

  令和3年度財政状況資料集 [Excelファイル/745KB]

令和3年度統一的な基準による財務書類

 平成27年1月に総務省から通知された「統一的な基準による地方公会計の整備促進」に基づき、令和3年度の統一的な基準による財務書類を公表いたします。

固定資産台帳

令和3年度固定資産台帳(建物・工作物・土地)の状況です。

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