家庭用ポータブル「発電機」または「蓄電池」の購入費を補助します【令和6年度分】

町では災害発生時の非常用電源の確保を図るため、家庭用ポータブル「発電機」または「蓄電池」を購入する町民に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

(1) 町内に住所を有し、かつ、居住していること。（法人は除く）
(2) 自己の責任において発電機等を適切に管理できること。
(3) 納付すべき町税等を滞納していない世帯の者。

(1)補助金は、対象経費の2分の1以内とし、2万円を限度とする。
　（千円未満の端数があるときは、その額を切り捨てる。）
(2)補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする。

対象は、発電機または蓄電池で交流100Ｖ出力端子を備えたものとする。
ただし次に掲げるものを除く。
(1) 中古品及び個人間で売買したもの
(2) オプション品及び交換部品

令和6年4月1日から令和7年2月末日まで。
令和6年度中に補助を希望される方は必ず「申請期間内」に申請をお願いします。
令和7年2月末で申請期間が終了します。
【重要】補助金の交付決定前に購入した物品は、補助対象となりません。

【1】申請に必要な書類を「企画財政課」に提出します。
・交付申請書（様式第1号）
・購入予定機器のわかるカタログ等の写し
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【2】申請内容を審査した後、町から「交付決定通知書」（様式第2号）が届きます。
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【3】「交付決定通知書」が届いたら、対象の機材を購入し、必要な書類を「企画財政課」に提出します。
・実績報告書（様式第3号）
・補助対象者宛ての領収書の写し（品名、型番及びメーカー名があるもの）【注意】レシートによる実績報告は受付できません。
・購入業者への支払内訳が分かる書類の写し(品名、型番及びメーカー名があるもの)
・物品の写真（購入者と発電機等が写っている写真）
・誓約書（様式第4号）
・請求書（様式第5号）
・振込口座が分かる書類の写し（申請者と口座名義人については、同一であること）