本文
予算・決算 令和6年度
予算
当初予算
令和6年第1回昭和町議会定例会において、令和6年度の一般会計・特別会計・企業会計の当初予算が提案され、3月19日に議決成立いたしました。一般会計及び5つの特別会計の総額は、126憶813万円で、前年度比は4.1%の増となります。なお、下水道事業は特別会計から企業会計に移行いたしました。
今年度の当初予算は、継続的に増加する社会保障関連の経常経費を適切に確保しつつ、物価高騰対策事業、照明設備LED化、道路整備事業、防災行政無線の更新など、先行き不透明な経済状況の中で課題に対応し、安全安心かつ快適な住環境のための臨時経費を盛り込む予算編成といたしました。
今年度も厳しい財政状況が見込まれますが、限られた財源を効果的、効率的に活用するため、事業の優先度を見極めることで町民福祉サービスの維持と中長期的な課題への取り組みの推進に努め、住み心地の良さを実感でき、いつまでも住み続けたいと思ってもらえるようなまちづくりを推進していきます。
主な内容
物価高騰対策事業、照明設備LED化、昭和玉穂中央通り線道路整備事業、町道124号線道路改良事業、防災行政無線の更新
令和6年度6月補正
令和6年昭和町議会第2回定例会に、一般会計補正予算（第1号）及び特別会計補正予算（3特別会計）が提案され、6月14日に議決成立しました。
今回の一般会計補正予算の主なものとして、歳入では、定額減税調整給付及び物価高騰対応重点支援給付に伴う地方創生臨時交付金、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業助成金、町村会総合賠償保険金、コミュニティ助成事業助成金、割引適用外郵便料封筒作成業者負担分をそれぞれ増額いたしました。歳出では、定額減税調整給付事業費、物価高騰対応重点支援給付事業費、中央公民館解体工事費、旧商工会館改修工事並びに教育委員会の移転に係る経費、新型コロナワクチン定期接種事業費、勤怠管理システム導入費、著作権侵害による損害賠償金、第7次総合計画策定業務委託、及び人事異動に伴う人件費等をそれぞれ増額いたしました。
令和6年度9月補正
令和6年昭和町議会第3回定例会に、一般会計補正予算（第2号）及び特別会計補正予算（5特別会計）が提案され、9月20日に議決成立しました。
今回の一般会計補正予算の主なものとして、歳入では、定額減税調整給付に伴う地方創生臨時交付金、同交付金過年度収入、減収補填特例交付金、再配達削減推進事業費補助金、決算に伴う前年度繰越金及び他会計繰入金等をそれぞれ増額いたしました。歳出では、定額減税調整給付事業費、再配達削減推進事業費補助金、西条新田区旧鮎川邸の維持管理経費、法人町民税の確定申告に伴う還付金、国庫及び県支出金の返還金等を増額し、生きがいバス事業不用額、前年度精算に伴う他会計繰出金を減額いたしました。また、剰余金については、一般財政調整基金と公共施設整備等事業基金へ積立を行いました。
令和6年度10月専決補正
令和６年昭和町議会第４回定例会において、一般会計補正予算（第３号）が承認されました。
今回の専決補正予算では、衆議院議員総選挙を実施するため、緊急的に予算措置を講じました。
令和6年度12月補正
令和６年昭和町議会第４回定例会に、一般会計補正予算（第４号）及び特別会計補正予算（４特別会計）が提案され、１２月１３日に議決成立しました。
今回の一般会計補正予算の主なものとして、歳入では、児童手当制度改正に伴う国庫負担金等の国庫支出金、県と市町村が連携して物価高騰の影響を受けた子育て世帯の負担軽減に取り組むための物価高騰対策・子育て世帯応援臨時交付金等の県支出金及び企業版ふるさと納税寄附金等を増額し、学校給食費補助事業に伴う学校給食費保護者負担金を減額しました。歳出では、制度改正による児童手当、自立支援給付費、保育所等給付費、副食費補助事業費、学校給食費補助事業費及び人事院勧告による遡及支給のための人件費等を増額し、各種事業不用額を減額しました。
また、歳入歳出の不足分については、一般財政調整基金を取り崩し、財源としました。
令和6年度1月専決補正
令和7年昭和町議会第1回定例会において、一般会計の専決補正予算（第5号）が承認されました。
今回の専決補正予算では、ふるさと納税寄附額の増額や農林業センサス及び非課税世帯物価高騰対策給付事業実施のため、緊急的に予算措置を講じました。
令和6年度3月補正
令和7年昭和町議会第1回定例会に、一般会計補正予算（第6号）及び特別会計補正予算（4特別会計）が提案され、3月19日に議決成立しました。
今回の一般会計補正予算は年度末を控えての予算編成であり、歳入では国県の交付金等の確定及び町税、手数料等の精査による予算見込みを行い、歳出では主に道路新設改良費及び小学校屋内運動場LED化事業費を増額し、事業費確定に伴う不用額を減額しました。
また、歳入歳出の不足分については、一般財政調整基金を取り崩し、財源としました。
令和6年度3月専決補正
今回の補正は、３月補正予算編成後に判明した事由により補正の必要が生じたものであり、議会の招集が間に合わないため専決処分を行うものです。歳入では主に地方譲与税及び各種交付金の交付決定に伴う予算の増額を行い、歳出では、非課税世帯物価高騰対策給付事業に係る経費及び給付金を減額いたしました。
剰余金につきましては、財政調整基金及び森林環境譲与税基金へ積立を行いました。
令和６年度 森林環境譲与税の使途状況
森林環境譲与税について
平成31年4月1日の『森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律』の施行に伴い、国から市町村及び都道府県に対して「森林環境譲与税」が譲与されています（令和元年度～）。
森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもと日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保することを目的として創設されました。
森林環境税は、令和6年度から個人住民税均等割課税対象者に対し、個人住民税と併せて年額1,000円の賦課・徴収が開始されています。
それに対し、森林環境譲与税は、森林環境税の賦課徴収に先行して令和元年度から譲与が開始されました。森林環境譲与税の使途は法令で定められており、市町村が行う森林整備や促進費用にあてることとされていますが、本町は山林を保有していないことから、当該譲与税の使途については木材利用の促進や普及啓発等を図ることで検討し、必要に応じて活用するため、令和元年度に『昭和町森林環境譲与税基金』を創設し、積立を行うことといたしました。
森林環境譲与税の使途状況
令和6年度の使途状況は以下のとおりです。
●令和6年度の譲与税額：2,343,000円
●上記譲与税の使途状況：全額を基金に積立
●令和6年度末時点の基金残高：10,642,000円
森林環境譲与税は毎年度9月と3月に交付されますので、今後も年度ごとに町ホームページで公表いたします。
財政事情の公表
令和5年度予算（下半期）執行状況
『昭和町財政事情の作成及び公表に関する条例』に基づき、令和5年度下半期の予算執行状況についてお知らせいたします。
令和5年度決算状況・令和6年度予算（上半期）執行状況
『昭和町財政事情の作成及び公表に関する条例』及び『昭和町下水道事業の設置等に関する条例』に基づき、令和5年度決算状況及び令和6年度上半期の予算執行状況についてお知らせいたします。
決算
令和5年度の決算が確定し、令和6年昭和町議会第3回定例会において承認されましたので、お知らせいたします。
決算は、年度の始まりの4月から翌年3月の間にどのくらい収入や支出があったかをまとめた「町の家計簿」です。
一般会計と6つの特別会計を合わせた決算状況は、歳入145億2953万円、歳出138億4136万円で、差し引き6億8817万円となりました。差引額のうち、令和6年度へ繰越すべき財源は1億1304万円となっています。
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
