児童手当

・児童手当とは

・支給対象

・支給額

・支払予定日

・児童手当の手続き

・現況届について

・その他

 

児童手当とは

　児童手当とは、中学校修了までの児童に対し、法律に基づいた金額を支給する制度です。

支給対象

　中学校修了までの児童を監護し、かつ、生計を同一にする父または母等に支給されます。
※公務員の方(独立行政法人・大学法人等の方を除く)は職場からの支給となりますので、職場で手続きを行ってください。
※児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給します。
※児童を養育している方の所得が、下記表の（1）所得制限限度額未満の場合は児童手当の支給額を、所得が（1）以上（2）所得上限限度額未満の場合は法律の附則に基づく特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。なお、令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が（2）所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません。

	（1）所得制限限度額		（2）所得上限限度額
扶養親族等の数	所得額（万円）	収入額の目安（万円）	所得額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622万円	833.3万円	858万円	1071万円
1人	660万円	875.6万円	896万円	1124万円
2人	698万円	917.8万円	934万円	1162万円
3人	736万円	960万円	972万円	1200万円
4人	774万円	1002万円	1010万円	1238万円
5人	812万円	1040万円	1048万円	1276万円

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養人族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

支給額

児童一人あたりの金額は、次のとおりです。

児童の年齢		支給月額
3歳未満		15,000円
3歳以上小学校修了前	第1〜2子	10,000円
	第3子以降	15,000円
中学生		10,000円

　※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は特例給付として月額一律5,000円を支給します。

※高校生は児童手当等の支給対象にはなりませんが、支給要件児童としては数えられます。
　(例)第1、2子が高校生、第3子が小学生の場合、第3子に支給される月額は15,000円になる。　など

支払予定日

児童手当は、2月・6月・10月の10日(10日が休日の場合は前日の平日)の年3回支払います。
令和５年度支払予定日
令和5年  6月  9日(令和5年2月～5月分)
令和5年10月10日(令和5年6月～9月分)
令和6年  2月 9日(令和5年10月～令和6年1月分)

児童手当の手続き

　次の場合には、町民窓口課で手続きを行ってください。

出生や転入で新たに児童手当の受給資格が生じた。

　出生や転入をされた翌月分からの支給となります。申請が遅れた場合、児童手当を受けられない月が発生してしまうことがあります。手続きは出生や転入の翌日から15日以内にお願いします。

• 必要な手続き:認定請求
• 必要な物:請求者(受給者になる父母等)の健康保険証(昭和町国民健康保険の方は省略できます)、通帳(請求者様名義のもの)、マイナンバーのわかるもの

※支給要件児童が町外在住の場合は、別居監護申立書が必要です。
※提出していただいたマイナンバーは、市町村が必要な税情報・住民情報の公簿の確認等に使用します(所得証明書・住民票等の提出を省略することができます)。

出生等により、支給の対象となる児童が増えた。または減った。

　出生等の翌月から支給金額が増額となります。申請が遅れた場合、児童手当を受けられない月が発生してしまうことがあります。手続きは出生や転入の翌日から15日以内にお願いします。

• 必要な手続き:額改定認定請求
• 必要な物:その事実を確認できる資料等（必要に応じて）

※支給要件児童と受給者が別居している場合は、別居監護申立書が必要です。

口座を変更したい。

　変更可能な口座は受給者名義のものに限ります。配偶者等の口座に変更することはできませんのでご了承ください。

• 必要な手続き:口座変更届
• 必要な物:新しい口座の通帳

町内で転居をした。または、受給者や児童の名前が変わった。

• 必要な手続き:住所・氏名変更届

町外へ転出する。または、受給者が公務員になった。

　昭和町での受給は、転出や公務員になった当月までとなります。

• 必要な手続き:消滅届
• 必要なもの:公務員になった日付が明記されているもの(公務員になった場合)

その他の届出が必要な場合

1. 受給者の加入する年金が変わったとき（3歳未満の児童がいる世帯のみ）
2. 児童を養育しなくなったこと等により、支給対象となる児童がいなくなったとき
3. 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき
4. 児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
5. 離婚協議中の受給者が離婚したとき
6. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

　その他、必要に応じて手続きや書類の提出を求める場合があります。詳しくはお問い合わせください。

現況届について

　令和4年度より児童の養育状況が変わっていなければ、下記に該当する方を除き、現況届の提出は原則不要となりました。現況届の提出が必要となる方は下記に該当する方となります。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が昭和町と異なる方
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
3. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
5. その他、昭和町から提出の案内があった方

　現況届は、6月1日における状況を記載し、引き続き児童手当の受給要件に該当するかを確認するためのものです。
　対象となる方へは、6月初めに通知でお知らせしますので、提出をお願いします。提出がされない場合は、6月分以降の児童手当が受けられなくなってしまいますので、ご注意ください。

 

その他

寄附について

　児童手当の全部または、一部の支給を受けずに昭和町の児童・子育て支援事業に活かしてほしいという方は、寄附という制度があります。ご関心のある方はお問い合わせください。