令和5年度から適用される個人町県民税の主な税制改正内容

ページID：0006889 更新日：2022年10月3日更新印刷ページ表示

令和5年度から適用される個人町県民税の主な税制改正内容

住宅ローン控除の延長等

　住宅ローン控除の適用について、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。
　また、町民税・県民税における住宅ローン控除限度額は、次の表のとおりです。

**町民税・県民税の住宅ローン控除限度額**
入居した年月	（1）	（2）	（3）
入居した年月	平成21年1月～平成26年3月	平成26年4月～令和3年12月（注1）	令和4年1月～令和7年12月（注2）（注3）
控除限度額	A×5％（最高97,500円）	A×7％（最高136,500円）	A×5％（最高97,500円）

※表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。

（注1）　住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合に限ります。

（注2）　令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（2）の場合の控除限度額となります。

（注3）　令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

**住宅ローン控除の控除期間**
	居住年	控除期間
一定の省エネ基準を満たす新築住宅等	令和4年～令和7年	13年
その他新築住宅	令和4年～令和5年	13年
その他新築住宅	令和6年～令和7年	10年
既存住宅	令和4年～令和7年	10年

【参考】

　国土交通省ホームページ（外部リンク）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html＜外部リンク＞

町民税・県民税の非課税判定における未成年の年齢引下げについて

　民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、町民税・県民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

　※未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が38万円（注）を超える場合は課税されます。

　（注）扶養親族がいない場合：38万円　
　　　　扶養親族がいる場合：28万円×（扶養人数+1）+10万円+16万8千円

**未成年の対象年齢**
令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満 ※令和4年度の場合、平成14年1月3日以降生まれの方	18歳未満 ※令和5年度の場合、平成17年1月3日以降生まれの方