令和６年度分から実施される個人町県民税の主な税制改正内容

ページID：0008874 更新日：2023年10月20日更新印刷ページ表示

森林環境税の創設

　森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
　令和６年度からは均等割４,500円（町民税3,000円、県民税1,500円）が課税される方には森林環境税（国税）の1,000円も合わせて課税されます。なお、平成２６年度から、東日本大震災を教訓とする防災のための施策財源として、均等割額に１人年額1,000円加算されていましたが、こちらは令和５年度で終了となります。

　《森林環境税について》総務省ホームページ＜外部リンク＞

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

　特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、これまで所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できましたが、令和６年度から所得税と住民税の課税方式を一致させることになりました。
　そのため、所得税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に算入されます。
　選択する課税方式によっては、配偶者控除や扶養控除などの適用、住民税の非課税判定、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料や医療費の負担割合などの算定に影響がでたり、各種行政サービスなどに影響が出る場合があります。課税方式の選択は、慎重にご判断ください。