土地区画整理事業について

昭和町の土地区画整理事業は昭和57年の押越第一土地区画整理事業から始まり直近の常永土地区画整理事業までの12箇所の区画整理事業を施行し、市街化区域558ヘクタールのうち144ヘクタール（約26％）が事業により拡大したことにより、まちづくりの成果を上げました。

　特に常永土地区画整理事業については、事業全体の44％を占める63.4ヘクタールと山梨県内においても最大級の規模であり、事業地内には南北線と東西線の幅員18ｍの都市計画道路が整備され、商業施設誘致のためにスーパー街区を整備し、イオンモールを誘致することができました。現在ではショッピングモールとして県内最大の商業施設となっており、休日には、県内外からの多くの買い物客で賑わっています。

　同様に、規模は小さくなりますが、西条第一区画整理地内においてもショッピングセンターとしてイトーヨーカドーが出店しており、こちらも休日には賑わいを見せています。スーパー街区以外の区画は主に住宅地で、人口減少が進む昨今において人口が大幅に伸びた原因となっています。併せて通り沿いには飲食店を始めとした商店等が多く出店して住みやすい町として高い評価をいただいております。

   組合での土地区画整理事業を実施するにあたっては地権者の合意形成のほか、県をはじめ関係機関との協議や調整、また、組合の設立、運営、事業計画策定の為の設計、並びに多額の事業費を賄う為の資金計画（実施計画）の策定などの様々な要件を経なければなりません。また、区画整理の事業認可を受けるにあたっては、基本的に土地区画整理組合設立準備委員会を発足し、委員会が中心となって組合設立を進めていきますが、委員会の役割として、地権者の同意を得るための説明会の実施や、合意形成の推進を行っていきます。土地利用に関するアンケートや意見など集計、分析した うえで基本構想に反映させながら今後の整備計画を多数考案し、その中でもより有効な土地活用ができるよう選定していきます。工業地域、商業地域、住居地域等バランスの取れた配置、公共施設(公園、道路、水路等)の整備をどのように行っていくのかといった多種多様な検討課題に対応していきます。

　このような経緯を経て土地区画整理事業を推進した事により、昭和46年に5，814人だった人口は、令和7年8月現在で21，470人と約50年間で3．7倍になり昭和町において、この事業は魅力ある住みたくなる街づくりにおいて十分に費用対効果があった主要事業の一つとなっています。

昭和町土地区画整理事業実績一覧 [PDFファイル／46KB]