空き家について

ページID：0001800 更新日：2022年4月1日更新印刷ページ表示

空き家等の適正な管理について

　近年、都市部への人口流入や高齢化の進展等により、居住や使用がなされていない住宅や建築物が年々増加し、防災、衛生、景観等の面から地域住民の生活環境へ影響を及ぼすなどの社会的な問題となっております。

　空き家は個人の財産であり、空き家の倒壊や屋根・外壁などの建材の飛散等により、近隣の家屋や通行人に被害を及ぼした場合、所有者・管理者は被害者から管理責任を問われ、賠償請求などをされる場合があります。被害が甚大な場合には高額な賠償請求をされるおそれもありますので、空き家等の適切な管理をしていただくようお願いいたします。

空家等の適正な管理の推進に関する協定について

　近年、空き家に関する問題が表面化してきており、特に管理がなされていない空き家、いわゆる管理不全な空き家については、周辺の住民に対し、安全や衛生、防犯、防火などあらゆる場面で悪影響を及ぼす恐れがあり、こうした空き家を少しでも減らしていくことが全国的な課題となっております。町でも空き家の所有者を把握し、改善を促すために助言等を行いますが、個人の財産であることから所有者の理解が得られず、行政の介入が難しいケースもあります。

　そこで、商工会及び公益社団法人峡中広域シルバー人材センターとが協力して、空き家を減らしていくこと、適正な管理など行っていくことを目的として、公益社団法人峡中広域シルバー人材センターと平成31年3月5日付で「空家等の適正な管理の推進に関する協定」が締結されました。これにより空き家等の所有者が峡中広域シルバー人材センターと契約を結び、現状確認や除草、植木の剪定、専門的な知識が必要な場合には商工会への紹介等などの管理業務が委託可能となりましたので、この制度をご活用いただき、空き家等の適切な管理をお願いいたします。

公益社団法人　峡中広域シルバー人材センター＜外部リンク＞

※令和5年4月現在の情報になります。最新の情報につきましては、公益社団法人峡中広域シルバー人材センターへお問い合わせください。

空き家に関するマンガを作成しました

　県央ネットやまなし空き家対策分科会（構成自治体：甲府市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、山梨市、甲州市、中央市及び昭和町）において、共通する課題解決に向け協議を重ね、空き家の発生予防に関する対策を第一の課題としました。

　今回、空き家を所有することのデメリットや空き家に関連するちょっとした情報を掲載し、空き家について考えるきっかけとしていただくため、マンガを作成しました。

　空き家を所有されている方だけでなく、これから相続等で所有する方にとっても参考になる内容ですので、是非ご覧ください。

マンガはこちらから↓

「あなたもいつか空き家所有者？実家の空き家ものがたり」 [PDFファイル／3.13MB]

空き家に関する相談先

　空き家でお悩みの方は、お住まいの市町や空き家所在の市町へご相談ください。

やまなし県央連携中枢都市圏　空き家対策分科会連絡先 [PDFファイル／609KB]

昭和町空家等対策計画について

　近年、都市部への人口流出や高齢化の進展等により、居住や使用がなされていない住宅や建築物が増加し、防災、防犯、衛生、景観等の面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている状況が指摘されております。
　こうしたなか、平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が交付され、その法律に基づき、空家等対策を総合的かつ計画的に実施し、また生活環境の保全並びに災害及び犯罪の予防を図り、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的した「昭和町空家等対策計画」を策定いたしました。

昭和町空家等対策計画[PDFファイル／562KB]

　また、令和５年６月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」の大幅な改正が行われたこと、各種施策の実施や計画期間を鑑み「昭和町空家等対策計画（第２期）」を策定いたしました。

昭和町空家等対策計画（第2期） [PDFファイル／732KB]

被相続人居住用家屋等確認書について

　「被相続人居住用家屋等確認書」は、所得税における「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」の適用を受ける際、税務署へ確定申告書を提出するときに添付しなければならない必要書類です。
　「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」とは、被相続人が居住していた家屋やその敷地を相続により取得した相続人が、それらの不動産を譲渡した場合、その家屋または敷地の譲渡による売却で一定の基準を満たすことにより譲渡所得から3,000万円が控除される特例です。

「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を受けるためには、町が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要になります。「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けようとする方は、必要書類を添付のうえ都市整備課まで申請してください。

　申請に必要な書類等については、下記のリンク先からダウンロードしてください。