ワンストップ特例制度について

ページID：0006591 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

ワンストップ特例について

平成27年4月1日以降に寄附を行った場合は、以下のとおりワンストップ特例制度を活用できます。
ワンストップ特例の対象者は次のとおりです。

地方税法附則第7条第1項(第8項)に該当
※ふるさと納税寄附金控除以外で所得税や住民税の申告を行う必要のない人
地方税法附則第7条第2項(第9項)に該当
※申告特例の対象年(1月1日～12月31日)にふるさと納税を行う自治体数が5自治体以下であると見込まれる人

申請の方法等

寄附を行う人が寄付先の自治体へ申請を行います。昭和町にご寄附をされた場合は申請先は昭和町となります。
寄付先の自治体が、寄附を行った人の住所地の自治体に税控除の申請を代行いたします。これにより個人住民税の控除を受けられることになり、寄附を行った人の負担軽減を図ります。
※ワンストップ特例制度の場合は所得税の軽減相当額を含めて住民税からまとめて軽減されます。
「ふるさとチョイス」「楽天」「ふるなび」「さとふる」「セゾンのふるさと納税」「JRE MAL」「ふるさとプレミアム」「au PAY」「ふるさと百選」「まいふる」で寄附を行う場合でワンストップ特例をご希望の際は、申し込みフォームの「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」に必ずチェックを入れ性別・生年月日を入力してください。（ワンストップ特例を希望された寄附者様には、後日「寄附金受領証明書」「申請の手順」「記入例」「返信用封筒」などが郵送されますので、内容物をご確認の上、申請書の作成をお願いします）
申請書に必要事項をご記入いただきましたら、郵送された返信用封筒に書類を入れ、「昭和町役場総務課ふるさと納税担当宛」に郵送してください。なお、ご自分で封筒をご用意される場合は、下記の住所に郵送してください。
申請書提出後、寄附を行った年の翌年の1月1日までの間に、電話番号以外の提出内容に変更があった場合は「特例申請事項変更届出書」をご提出ください。
ポータルサイト以外の寄附の申し込み(役場窓口等)の場合は、ワンストップ特例を活用する旨、お申し出ください。

◎平成28年1月から特例申請書に個人番号の記入が必要となりました。個人番号を収集するにあたり本人確認を行う必要があります。下記の注意事項をご覧いただき、ご面倒をお掛けいたしますが特例申請書と一緒に本人確認書類をご提出ください。

※個人番号を収集するにあたり、本人確認を行う必要がありますので、以下の(1)または(2)のいずれかを申請書に同封してください。
(1)マイナンバーカードをお持ちの方
マイナンバーカードの写し(※両面)
(2)マイナンバーカードをお持ちでない方